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1. 丹波市議会 2015-02-26
   平成27年第80回定例会（第1日 2月26日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成27年第80回定例会（第1日 2月26日） 　 　　　　　　　　第80回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　　会期第１日　平成27年２月26日　午前９時30分開会 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開会・開議宣言 　　（４）諸般の報告 　　（５）行政報告 　　日程第　１　会議録署名議員の指名 　　日程第　２　会期の決定 　　日程第　３　施政方針表明 　　　　　　　　教育方針表明 　　日程第　４　議案第１号　平成27年度丹波市一般会計予算 　　　　　　　　議案第２号　平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算 　　　　　　　　議案第３号　平成27年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算 　　　　　　　　議案第４号　平成27年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算 　　　　　　　　議案第５号　平成27年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算 　　　　　　　　議案第６号　平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算
   　　　　　　　　議案第７号　平成27年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算 　　　　　　　　議案第８号　平成27年度丹波市地方卸売市場特別会計予算 　　　　　　　　議案第９号　平成27年度丹波市駐車場特別会計予算 　　　　　　　　議案第10号　平成27年度丹波市看護専門学校特別会計予算 　　　　　　　　議案第11号　平成27年度丹波市農業共済特別会計予算 　　　　　　　　議案第12号　平成27年度丹波市水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第13号　平成27年度丹波市下水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第14号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について 　　　　　　　　議案第15号　平成26年度西山辺地、日向・明号辺地に係る公共的施設の 　　　　　　　　　　　　　　総合的な整備に関する財政上の計画の策定について 　　　　　　　　議案第16号　平成26年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に 　　　　　　　　　　　　　　関する財政上の計画の変更について 　　　　　　　　議案第17号　丹波市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第18号　丹波市立看護専門学校兵庫県派遣教員の給与に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第19号　丹波市立谷川パターゴルフ場条例を廃止する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第20号　丹波市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第21号　旧慣による市有財産の使用廃止について（小野自治会） 　　　　　　　　議案第22号　市有財産の無償譲渡について（小野自治会） 　　　　　　　　議案第23号　市有財産の無償譲渡について（石生新町自治会） 　　　　　　　　議案第24号　丹波市産業廃棄物処理施設整備計画策定委員会設置条例及 　　　　　　　　　　　　　　び丹波市一般廃棄物処理施設建設委員会設置条例を廃止す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第25号　丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第26号　丹波市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関す 　　　　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の制定について 　　　　　　　　議案第27号　丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 　　　　　　　　　　　　　　定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の 　　　　　　　　　　　　　　方法に関する基準等を定める条例の制定について 　　　　　　　　議案第28号　丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第29号　丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　議案第30号　丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設 　　　　　　　　　　　　　　備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る 　　　　　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定 　　　　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第31号　児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 　　　　　　　　　　　　　　整理に関する条例の制定について 　　　　　　　　議案第32号　丹波市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　　　　議案第33号　丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第34号　丹波市産科医療体制整備事業基金条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　例の制定について 　　　　　　　　議案第35号　丹波市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　　　　議案第36号　平成27年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単 　　　　　　　　　　　　　　価の決定について 　　　　　　　　議案第37号　丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第38号　丹波市立氷上林間広場条例を廃止する条例の制定について 　　　　　　　　議案第39号　丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　議案第40号　丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者 　　　　　　　　　　　　　　の指定について 　　　　　　　　議案第41号　丹波市立幸世交流施設に係る指定管理者の指定について 　　　　　　　　議案第42号　丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第43号　丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者 　　　　　　　　　　　　　　の指定について 　　　　　　　　議案第44号　丹波市立丹波竜の里駐車場条例を廃止する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　議案第45号　丹波市立丹波竜の里公園条例の制定について 　　　　　　　　議案第46号　市道路線の認定について（南292号線） 　　　　　　　　議案第47号　丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第48号　丹波市教育振興基本計画後期基本計画の策定について 　　　　　　　　議案第49号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第50号　丹波市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第51号　丹波市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関 　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について 　　　　　　　　議案第52号　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第53号　平成26年度丹波市一般会計補正予算（第８号） 　　　　　　　　議案第54号　平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第55号　平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第56号　平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　　　議案第57号　平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号） 　　　　　　　　議案第58号　平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第59号　平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第60号　平成26年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第61号　平成26年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　議案第62号　平成26年度丹波市下水道特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　議案第63号　平成26年度丹波市水道事業会計補正予算（第４号） 　　日程第　５　請願第１号　米価対策の意見書を求める請願 　　　　　　　　請願第２号　ＴＰＰ交渉に関する請願 ２．本日の会議に付した事件 　　日程第　１　会議録署名議員の指名
   　　日程第　２　会期の決定 　　日程第　３　施政方針表明 　　　　　　　　教育方針表明 　　日程第　４　議案第１号　平成27年度丹波市一般会計予算 　　　　　　　　議案第２号　平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算 　　　　　　　　議案第３号　平成27年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算 　　　　　　　　議案第４号　平成27年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算 　　　　　　　　議案第５号　平成27年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算 　　　　　　　　議案第６号　平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　議案第７号　平成27年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算 　　　　　　　　議案第８号　平成27年度丹波市地方卸売市場特別会計予算 　　　　　　　　議案第９号　平成27年度丹波市駐車場特別会計予算 　　　　　　　　議案第10号　平成27年度丹波市看護専門学校特別会計予算 　　　　　　　　議案第11号　平成27年度丹波市農業共済特別会計予算 　　　　　　　　議案第12号　平成27年度丹波市水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第13号　平成27年度丹波市下水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第14号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について 　　　　　　　　議案第15号　平成26年度西山辺地、日向・明号辺地に係る公共的施設の 　　　　　　　　　　　　　　総合的な整備に関する財政上の計画の策定について 　　　　　　　　議案第16号　平成26年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に 　　　　　　　　　　　　　　関する財政上の計画の変更について 　　　　　　　　議案第17号　丹波市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第18号　丹波市立看護専門学校兵庫県派遣教員の給与に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第19号　丹波市立谷川パターゴルフ場条例を廃止する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第20号　丹波市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第21号　旧慣による市有財産の使用廃止について（小野自治会） 　　　　　　　　議案第22号　市有財産の無償譲渡について（小野自治会） 　　　　　　　　議案第23号　市有財産の無償譲渡について（石生新町自治会） 　　　　　　　　議案第24号　丹波市産業廃棄物処理施設整備計画策定委員会設置条例及 　　　　　　　　　　　　　　び丹波市一般廃棄物処理施設建設委員会設置条例を廃止す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第25号　丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第26号　丹波市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関す 　　　　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の制定について 　　　　　　　　議案第27号　丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 　　　　　　　　　　　　　　定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の 　　　　　　　　　　　　　　方法に関する基準等を定める条例の制定について 　　　　　　　　議案第28号　丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第29号　丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　議案第30号　丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設 　　　　　　　　　　　　　　備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る 　　　　　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定 　　　　　　　　　　　　　　める条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第31号　児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 　　　　　　　　　　　　　　整理に関する条例の制定について 　　　　　　　　議案第32号　丹波市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　　　　議案第33号　丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第34号　丹波市産科医療体制整備事業基金条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　例の制定について 　　　　　　　　議案第35号　丹波市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　　　　　　議案第36号　平成27年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単 　　　　　　　　　　　　　　価の決定について 　　　　　　　　議案第37号　丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第38号　丹波市立氷上林間広場条例を廃止する条例の制定について 　　　　　　　　議案第39号　丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　議案第40号　丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者 　　　　　　　　　　　　　　の指定について 　　　　　　　　議案第41号　丹波市立幸世交流施設に係る指定管理者の指定について 　　　　　　　　議案第42号　丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第43号　丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者 　　　　　　　　　　　　　　の指定について 　　　　　　　　議案第44号　丹波市立丹波竜の里駐車場条例を廃止する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　議案第45号　丹波市立丹波竜の里公園条例の制定について 　　　　　　　　議案第46号　市道路線の認定について（南292号線） 　　　　　　　　議案第47号　丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第48号　丹波市教育振興基本計画後期基本計画の策定について 　　　　　　　　議案第49号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第50号　丹波市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第51号　丹波市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関 　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について 　　　　　　　　議案第52号　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第53号　平成26年度丹波市一般会計補正予算（第８号） 　　　　　　　　議案第54号　平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第55号　平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第56号　平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　　　議案第57号　平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号） 　　　　　　　　議案第58号　平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第59号　平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第60号　平成26年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算（第２
   　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第61号　平成26年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　議案第62号　平成26年度丹波市下水道特別会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　議案第63号　平成26年度丹波市水道事業会計補正予算（第４号） 　　日程第　５　請願第１号　米価対策の意見書を求める請願 　　　　　　　　請願第２号　ＴＰＰ交渉に関する請願 ３．出席議員 　　１番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　２番　　坂　谷　高　義 　　３番　　木　戸　せつみ　　　　　　　　　　４番　　岸　田　　　昇 　　５番　　平　井　孝　彦　　　　　　　　　　６番　　前　川　豊　市 　　７番　　西　脇　秀　隆　　　　　　　　　　８番　　西　本　嘉　宏 　　９番　　田　坂　幸　恵　　　　　　　　　　10番　　藤　原　　　悟 　　11番　　足　立　克　己　　　　　　　　　　12番　　太　田　一　誠 　　13番　　太　田　喜一郎　　　　　　　　　　14番　　山　本　忠　利 　　15番　　土　田　信　憲　　　　　　　　　　16番　　横　田　　　親 　　17番　　荻　野　拓　司　　　　　　　　　　18番　　林　　　時　彦 　　19番　　臼　井　八洲郎　　　　　　　　　　20番　　奥　村　正　行 ４．欠席議員 　　なし ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　拝　野　　　茂　　　　書記　　　　　　　　荻　野　隆　幸 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　辻　　　重五郎　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　小　田　繁　雄　　　　公営企業管理者　　　細　見　滋　樹 　　技監兼入札検査部長　足　立　保　男　　　　復興推進部長　　　　余　田　一　幸 　　企画総務部長　　　　安　田　英　樹　　　　まちづくり部長　　　上　本　善　一 　　財務部長　　　　　　山　中　直　喜　　　　生活環境部長　　　　上　野　克　幸 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　高　見　克　彦 　　　　　　　　　　　　大　森　友　子 　　産業経済部長　　　　近　藤　俊　幸　　　　建設部長　　　　　　駒　谷　　　誠 　　水道部長　　　　　　山　田　吉　晴　　　　教育部長　　　　　　田　淵　　　愼 　　消防長　　　　　　　村　上　研　一　　　　会計管理者　　　　　足　立　孝　司 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○議長（奥村正行君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第80回丹波市議会定例会を開会いたします。 　本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。 　この際、諸般の報告をいたします。 　議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況は、御手元に配付しております活動報告一覧表のとおりです。 　次に、議員派遣の結果について、報告いたします。 　丹波市議会会議規則第165条第３項の規定に基づき、田坂副議長から派遣結果報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とさせていただきます。 　次に、先月から先日までの間に資料請求された内容は、御手元に配付しております一覧表のとおりです。 　また、受理いたしました陳情書については、陳情文書表のとおりです。 　次に、丹波市私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、市の債権を放棄した報告が２件提出されております。 　次に、監査委員より、平成26年10月、11月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。 　本日、それぞれ写しを配付いたしておりますので、ごらんおきください。 　以上で諸般の報告を終わります。 　〜行政報告〜 ○議長（奥村正行君）　ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。 　市長。 ○市長（辻重五郎君）　（登壇）　おはようございます。 　ただいまから行政報告を申し上げます。 　諸般につきましては、別紙資料として、一覧表で御手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、１月28日から29日にかけまして東京に出張いたしました。特別地方交付税の要望活動並びに昨年12月から委員に就任いたしております総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループの第２回目の会議に出席をいたしました。特別地方交付税につきましては、昨年８月の丹波市豪雨災害の被害状況も踏まえまして、財政支援を要望してまいりました。また、土砂災害検討ワーキンググループでは、復旧・復興において、被災した自治体が直面している課題などを報告をいたしまして、議論を深めてまいったところであります。 　２月20日には、第４回目の空き家対策審議会を開催し、丹波市における空き家対策の方針を御審議いただいたところでございます。 　２月24日には、第１回丹波市住生活基本計画審議会を開催いたしました。近年の住宅事情等を取り巻く環境の変化に対応すべく、新たな住宅、住環境に関する施策の展開を求められているところでございます。同審議会には、その基本方針となる計画を策定するための御審議をいただくものでございます。 　以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　以上で行政報告は終わりました。 　〜日程第１　会議録署名議員の指名〜 ○議長（奥村正行君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席１番、垣内廣明議員、議席２番、坂谷高義議員の両名を指名いたします。 　〜日程第２　会期の決定〜 ○議長（奥村正行君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月27日までの30日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　したがって、会期は、本日から３月27日までの30日間に決定いたしました。 　〜日程第３　施政方針表明及び教育方針表明〜 ○議長（奥村正行君）　日程第３、平成27年度予算の提案に当たり、施政方針並びに教育方針の説明を求めます。 　市長。 ○市長（辻重五郎君）　平成27年第80回丹波市議会定例会の開会に当たりまして、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御活躍に対し、深甚なる敬意と感謝の意を申し上げる次第でございます。 　本日、ここに平成27年度予算案を提案するに当たり、市制に対する取り組む基本的な考え方を述べさせていただいて、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存ずるわけでございます。 　市長３期目の就任から、「安心」、「創造」、「元気」、この政治信条に掲げ、少子化対策を初め、若者に魅力のある「誇りの持てる住んでよかった丹波市」、この実現に向けてさまざまな施策を実施してまいりました。丹波市は、昨年、市制10周年を迎えました。これまで取り組んでまいりました成果を土台に、平成27年度は、次の五つの基本的な考え方に基づきまして、全力で市政の運営に当たってまいります。 　まず、その一つ目は、丹波市豪雨災害からの復旧・復興でございます。 　昨年８月16日に発生いたしました豪雨災害は、緑豊かな農村地域を一夜にして破壊し、変わり果てた光景は目を疑いたくなるようなありさまでございます。 　御一人のとうとい命が失われ、住家の全壊・半壊は69戸、床下浸水以上の被災住宅は1,000戸以上を数え、人家裏の林地崩壊箇所104カ所にも及ぶほか、道路、河川、農林業施設などにかつてない甚大な被害をもたらしたところであります。 　全国的に見ても、毎年のように異常気象による自然災害が発生しておりまして、もはやどの地域においても、災害と常に向き合いながら暮らしているということを肝に銘じ、備えを怠らない減災文化の醸成に取り組むことが大切であると改めて実感をしたところでございます。 　被災地域での復旧・復興に当たりましては、市内外から延べ１万7,000人を超えるボランティア、２億円を上回る義援金、援助物資など各方面から大変多くの皆様方に心強い御支援を賜っておりますことを改めまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　被災された方々の一日も早い生活再建と被災現場の復旧工事、災害からの復興が山積する行政課題の中でも最重要課題であると考えておるところでございます。 　さきの丹波市の豪雨災害は、過疎化や高齢化による農林業の担い手不足、地域活力の減退といった典型的な中山間地域が抱える慢性的な地域課題を浮き彫りにし、加速度的に地域を衰退させていく恐れがあります。 　したがって、復旧・復興に当たっては、旧に復するだけでなく、災害を機に中山間地域が抱えてきた課題解決に向け、協働・連携の力で安全・安心で誇りの持てる安らぎのある暮らしを再建していかなければなりません。 　そのため、市民や有識者などを交えて、今年度末までには策定いたします丹波市復興プランに基づき、新年度から「安全・安心なまちづくり」、「人口・コミュニティ」、「森林」、「農業」、「住まい」の五つの重点分野を柱に、今後、被災地を中心に先導的な取り組みを実施しながら、新しい仕組みづくりの成果を丹波市全体に広め、つなげていけるような施策展開を図っていきたいと考えております。国土の約７割を占める同じような中山間地域の再生モデルとなるような創造的な復興を目指してまいります。 　次に、地方創生についてでございます。 　昨年５月に日本創生会議による消滅自治体リストが発表され、大きな衝撃をもって受けとめたところでございます。本市においても2040年に20歳から39歳の女性人口が約半分になるという試算がされておりました。今後の人口減少は、市内における出産適齢期の女性の減少と若い世代の都市部への流出が大きく影響してくるものと危機感を覚えているところであります。 　国においては、人口の目標値を50年後に１億人程度と位置づけて、東京への一極集中傾向への歯どめや、人口減少の克服を目指した総合的な取り組みを始め、その司令塔に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、昨年12月27日には、長期ビジョンと総合戦略を閣議決定し、地方自治体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定要請がなされたところでございます。総務省は、「地方の再生なくして日本の再生はない」、このように地方創生に本腰を入れ、自治体の知恵比べと称されるほど、自治体の責任が重要視されるものと認識をいたしております。 　若者に魅力ある丹波市をさらに推し進めるため、若い世代の働く場の確保や所得の安定、起業・就労支援を通じた移住・定住の促進、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援、丹波ブランドを生かした農業振興や観光振興による交流人口の増加など、丹波市の特性を生かして積極果敢に取り組んでまいります。 　三つ目には、丹波市経済の活性化でございます。 　昨年４月の消費税の増税が反動となり、個人消費の落ち込みとともに、不安定な経済情勢が続いております。アベノミクス効果は、一部の大企業や輸出産業を除いて、景気低迷の脱却からはほど遠く、本市においても景気回復を実感するまでには至っていないところでございます。ことし１月の市内企業の景況調査においても、対前年同期比の総合的な景況は、全ての業種において悪化及びやや悪化傾向が４割近くを占め、円安による原材料、仕入れ値の上昇による影響が見受けられます。地域経済の活性化には、引き続き地域内の消費喚起による個人消費の底上げと中小企業における設備投資の下支えが必要であると考えております。 　今回の国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、従来の市独自のプレミアム商品券にさらにプレミアム率を付加した商品券の発行支援を実施することとしております。また、中小企業に対して、設備投資支援事業補助金継続など資金調達の支援を引き続き行うとともに、３年目になりますが、元気アップ住宅リフォーム助成事業も新規に300件を募集し、市内事業者の操業支援に引き続き当たってまいります。 　四つ目には、第２次丹波市総合計画、前期基本計画の着実な実施でございます。平成27年度は、第２次総合計画の初年度となります。将来像である「人と人、人と自然の創造的交流都市」の実現に向けて六つのまちづくり目標と参画と協働、効率的な行財政運営を基本施政に据えて、行政、市民・事業者、地域がそれぞれに適切な役割を担いながら、各施策を着実に展開してまいります。 　第２次総合計画では、３年ごとの実施計画を作成し、具体の取り組み事業を示すとともに、まちづくり指標の達成度や行政評価機能をさらに高めながら、適切な進捗管理と実行力のある推進体制を構築してまいりたいと考えております。 　最後に、五つ目には、職員の不祥事の再発防止と市民からの信頼回復でございます。
   　まずは、市職員による不正事務処理事件により、市民の皆様、事業者の皆様、そして、丹波市のために御力添えをいただく全ての皆様方に大変な御迷惑をおかけしておりますことを心よりおわびを申し上げます。 　職員の意識改革の面からは、市民に信頼される組織として目指す方向性や規範を示した「コンプライアンス基本方針」を策定し、市民に明確に再発防止の取り組み姿勢を示すとともに、組織運営面では、組織全体にコンプライアンス意識を徹底し、行動につなげていくための推進体制を充実して、全職員一丸となってコンプライアンスの徹底を図る職場風土づくりを推進していくことで信頼を回復してまいります。 　以上、五つの基本的な考え方を踏まえ、「安心」、「創造」、「元気」の三つの視点を念頭に置き、新年度の主な施策について、新たにスタートをします第２次総合計画、前期基本計画のまちづくり目標の体系に基づきまして、主な事業について、これより御説明を申し上げます。 　まず、一つ目は、「みんなで支え、育む生涯健康のまち（健康・医療・福祉分野）」でございます。 　まず、健康分野ですが、健康寿命日本一を目指して、健康たんば21計画を改訂いたします。睡眠に着目をしたぐっすり・すやすや運動の展開を地域・家庭だけでなく、企業の協力も得て、働き盛りや子育て世代にも浸透させて、健康づくり市民運動として取り組みの輪を広げてまいります。 　また、妊婦の定期健康診査に係る補助の上限額を引き上げ、妊婦の健康保持増進を図ってまいります。 　医療の分野では、長年の懸案でありました県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編が示され、新たな県立病院が氷上工業団地内に整備されることが決まり、地域医療の維持・充実が図られるものと大いに期待しているところでございます。２月17日にはパブリックコメントを経て、統合再編基本計画が決定、公表され、新病院の規模や診療体制などが明らかになってまいりました。市におきましても、新病院に併設する保健・福祉・医療・介護の総合的な中核施設となる地域医療総合支援センター（仮称）の整備について、県と連携を図りながら、平成30年度中の開設に向けて、施設の設計に着手してまいります。 　また、看護専門学校が県から移管されまして、丹波市立看護専門学校として４月からスタートいたします。授業内容や学校運営の中身についてこれまで以上に充実し、市内の看護師不足の解消に向けて、医療人材を養成してまいりたいと考えております。 　福祉分野におきましては、生活困窮者が生活保護に至る前に生活や就労に関する支援を行うための相談員を新たに配置するなど、体制整備を図るとともに、自立支援を促すための住宅確保給付金を支給する事業を始めます。 　また、今日的課題となっておりますひきこもりやニート、不登校などの状態にある子供・若者の社会的自立に向けて、専門スタッフによる相談回数をふやし、社会参加を目的とした居場所づくりについても研究を進めてまいります。 　次に、子育て支援についてでございますが、幼児教育・保育、地域の子供・子育てを総合的に推進する子ども・子育て支援新制度が４月からスタートいたします。地域の実情に応じた支援策の充実や、教育・保育の質の向上と量の確保に努めてまいります。 　平成27年度は、春日地域で２園、氷上地域で１園の認定こども園が開園いたします。全ての認定こども園において、３歳児からの幼児教育を実施するとともに、利用者ニーズの高いアフタースクールでは、小学６年生までの児童を利用できるよう施設整備を行います。 　また、全ての認定こども園で看護師の配置を進めまして、病児・病後児の保育の体制を整えてまいります。 　引き続き、中学校３年生までの通院・入院の保険診療にかかる医療費を無料とするとともに、３人目以降の子供の出産に御祝金を贈り、多子世帯の支援を行います。 　二つ目に、「誰もが住みたい定住のまち（社会基盤や生活基盤分野）」でございます。 　合併以来、長年の懸案でありました新クリーンセンターが完成し、４月から稼働いたします。「クリーンパーク丹波」の愛称で、環境学習、循環型社会の推進拠点、市民の憩いの場として親しまれる施設にしてまいります。 　また、ＪＲ柏原駅の段差解消やトイレのバリアフリー化工事に向けた実施設計を行うとともに、鉄道利用に関する市民アンケート調査を実施して、今後の利用増進への取り組み方策について調査研究を進めてまいります。 　さらに、昨年まで公益財団法人兵庫丹波の森協会に委託しておりました丹（まごころ）の里田舎暮らしワンストップ相談をリニューアルして、新たに市内の法人に業務委託を行いまして、暮らしの相談や空き家等の活用に関する情報提供など、これまで以上にきめ細かな移住希望者への相談体制を構築してまいります。 　下水道事業におきましては、平成27年度から地方公営企業法を適用し、持続可能な公共インフラとして、健全で安全な下水道事業運営の確立を目指してまいります。 　三つ目は、「あいさつでつなぐ安心して暮らせるまち（防災・防犯分野）」でございます。 　まず、空き家の関係でございますが、平成26年３月に空き家の適正管理及び利活用の促進に関する条例を制定いたしました。平成27年度中に実態調査を行い、危険な空き家を把握し、規制と利活用の両面からさらに審議会等で議論を深めてまいります。 　また、豪雨災害により被災を受けた危険な状態にある住宅に加え、新年度からは、危険な空き家等に対する解体撤去支援事業と空き家バンクシステムの構築など、空き家を有効な資源として捉え、移住や地域づくりにつながる支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、防災関係では、豪雨災害における検証を行うとともに、現状の課題を踏まえて地域防災計画の改定を行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、原子力災害に対するマニュアルの作成についても検討してまいります。 　防災行政無線につきましては、平成25年度から地域情報通信システムの整備に着手しておりますが、新年度には、残る地域の整備にあわせ、同報系の整備を一括して発注し、平成32年４月の全市デジタル化に向け、防災情報システムの一体的な構築による安全・安心のまちづくりを進めてまいります。 　次に、災害関連の復旧事業としましては、道路・河川、農業施設、山腹崩壊箇所の災害復旧工事を本格化させるとともに、復興事業においては、被災者体験記録集の発行、復興１周年シンポジウムの開催、復興プランの五つの重点分野について全国から提案を募集し、中山間地域が抱える課題解決を先導するような事業展開を行いたいと考えております。また、被災者の住宅取得の補助や利子補給など、一日も早い生活再建を支援してまいります。 　四つ目は、「美しい自然と環境を大切にする源流のまち（環境・自然エネルギー分野）」でございます。 　新エネルギービジョンにおいて導入を計画しております木質バイオマスの推進事業では、林地に放置された未利用木材などを集積し、薪ボイラーや薪ストーブの燃料として供給する地産地消のシステムづくりを目指してまいります。その過程において、持続可能なビジネスモデルの創出と雇用、経済効果を生み出す地域再生の仕組みづくりにチャレンジいたします。その推進母体となる民間事業者に対し運営補助を行い、災害に強い森づくり、低炭素社会の推進に向けて、市民や事業者の方々と協働による取り組みを進めてまいります。 　また、薪ボイラーの導入調査や薪ストーブを市役所本庁ロビーに設置いたしまして、来庁者に薪ストーブの暖かさや雰囲気を体験していただき、木質バイオマス燃料の普及に努めてまいりたいと考えております。 　五つ目は、「ふるさとに愛着と誇りをもった人づくりのまち（教育・文化・生涯学習分野）」でございます。 　平成27年度から丹波市教育振興基本計画の後期５カ年計画がスタートいたします。「こころ豊かでたくましい人づくり」を基本理念に、たんばに学び、たんばで育つ、たんばを担う人づくりを実現するため、さまざまな施策を進めてまいります。 　また、それぞれの市民が人権を尊重し合い、誇りと愛着を持てる地域をつくるため、市民自らが交流を育み、地域資源を生かした個性豊かで元気な人づくりを目指してまいります。 　生涯学習を通じて身につけた知識や技能を地域に還元する知識循環型の生涯学習を推進するため、実践力のある地域づくりリーダーを養成する「ＴＡＭＢＡ地域づくり大学」を開講いたします。特に、地域で活躍することができる「輝く女性づくり」を推進してまいりたいと考えております。 　学校施設整備関係では、青垣地域の四つの小学校を一つに統合し、平成29年４月開校を目指して建設工事に着手いたします。 　また、故郷に愛着をもち、将来の丹波市を担う子供たちを育成する教育の一環として、地域の多様な人材、企業等の御協力を得て、平成たんば塾の継続実施と、新たに地域で共育（ともに育てる）「土曜チャレンジ学習事業」を行い、市民総がかりの教育をさらに推進してまいります。 　文化財整備では、国の史跡である三ツ塚史跡公園再整備の実施設計や黒井城跡の整備基本計画の策定に着手してまいります。 　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、「新教育長の設置」、「教育委員会の審議の活性化」、「総合教育会議の設置」、「教育大綱の策定」を大きな柱とする教育委員会改革が新年度から実施されます。市長と教育委員会がさらに連携を強め、十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、よりよい教育を推進してまいります。 　六つ目は、「丹波力を活かした創意ある元気なまち（農林業・商工業・観光分野）」であります。 　丹波市において、豊かな食の魅力を通じた交流人口の増大や農業を初めとする産業の振興は、大変有効な戦略であると考えております。 　まず、農業分野では、本市の特性に応じた農業振興方策、担い手の育成、農村環境の充実などを推進するため、丹波市農業・農村振興基本計画を策定いたします。 　また、丹波栗の生産量の拡大に取り組むとともに、丹波大納言小豆につきましても、良質・安定的な生産体制を確立し、ブランド力を高めるため、新たに県・市・ＪＡが一体となって取り組みを進めてまいります。 　さらに、丹波の豊富な秋の味覚を満喫できる「“丹（まごころ）の里”・秋の味覚フェア」を県・ＪＡと共催して、丹波市の農林産物の魅力を広くＰＲするとともに、豪雨災害からの復興と御支援をいただいた方々への感謝の思いを発信してまいります。 　被災地における農業の復興につきましては、集落単位の今後の人・農地プランの計画策定を支援し、農業施設整備や農業用機械のリース補助、野生動物防護柵設置補助などを行ってまいります。山林の復旧につきましては、県民緑税を財源に、間伐材を利用して土どめ工事を行う緊急防災林整備や針広混交林整備など被災地における農業再開と災害に強い森づくりを進めてまいります。 　また、新規就農の推進におきましては、新規就農者を受け入れる研修先が支払う給与の一部を補助するなど、引き続き新規就農者の増加に取り組んでまいります。 　次に、景気対策でございますが、師走の衆議院の解散総選挙後、国においては、スピード感をもって経済の好循環を確かなものにするため、約３兆円の緊急経済対策の補正予算が組まれたところでございます。 　その目玉として、「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生の先行型」を軸に「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が創設されました。本市においても、本定例会に補正予算を提案し、国の交付金を上乗せしたプレミアム商品券の発行支援と市独自の生活支援策として、子育て応援給付金を交付したいと考えているところであります。 　また、起業支援の面では、昨年４月に開設しました「たんばチャレンジカフェ」では、延べ900人を超える相談者が、情報交換や創業に向けてのアドバイスを受けながら、12月末現在で小売業やサービス業など13件の起業を支援することができました。 　また、春日庁舎にあります「丹（まごころ）ワークサポートたんば」においても、平成25年４月の開所以来、8,000人を超える方に御利用いただいて、一般の求職者や障害のある方など400人を超える方の就職が決まりました。両施設とも順調に成果を生み出して、仕事の創出、就労支援に効果を上げておりまして、引き続き実施をしてまいります。 　観光においては、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」を基本方針に、地域資源の積極的な活用やおもてなしの心の醸成、体験・学習・交流を通じたニューツーリズムの推進により、交流人口を増加させて、特産物など丹波ブランドの消費促進による経済的波及効果を生み出す多様な施策展開が必要であると考えているところでございます。 　認知度、興味度の高い丹波栗、丹波黒大豆、丹波大納言小豆の地域資源を活用し、店舗間の連携を図りながら御当地スイーツの開発や観光客の誘客、消費促進につながるための丹波スターコンテンツ活用事業を行い、丹波市の食の豊かさを存分に伝えてまいりたいと存じております。 　最後に、「参画と協働・行財政運営」でございます。 　市内25の自治協議会で策定されております地域づくり計画について、元気な地域づくり特別事業の実績・課題等の検証を踏まえて、全事業終了後も持続可能な地域づくりの推進に向けて、新たな計画の策定を支援してまいります。 　また、行財政運営においては、平成27年度から普通交付税の特例期間が終了し、今後５年間、地方交付税が段階的に縮減されていきます。将来を見据えて安定的な財政基盤を維持するため、今後10年間の行財政改革の指針となる第３次行政改革プランの策定と長期的な視点から公共施設等の更新・統廃合・長寿命化の方針を立てる公共施設等総合管理計画の策定を行い、身の丈に合った持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。 　また、市の組織機構おきまして重要課題に柔軟にかつ専門的に対応できるよう４月から新たな体制を整備してまいります。 　さらに、職員定数に係る第３次定員適正化計画の策定や、不祥事を二度と繰り返さないよう再発防止策に取り組むとともに、市民の皆様の信頼を回復するため、人材育成、職場風土の改善、コンプライアンスの徹底に努めてまいる所存であります。 　以上、市政運営の基本方針と新年度事業の概要の一端を述べさせていただきました。 　平成27年度の会計ごとの予算額としましては、一般会計378億円、特別会計164億4,720万円、公営企業会計112億3,280万円、合計654億8,000万円を計上しております。前年度と比較しますと、一般会計においては3.6％の増となっております。 　特別会計では、看護専門学校特別会計が新設されましたが、下水道特別会計が法適化されたことによりまして、15.3％の減額となっております。予算総額では、8.8％増となっております。 　平成27年度は、特にハード面においては、豪雨災害からの復旧・復興を最優先に取り組んでまいります。 　また、地方創生という国と地方が一体となった新たな取り組みがスタートします。人口減少対策は、大変息の長い取り組みとなりますが、将来を展望し、今、何をなすべきかを見きわめ、時代の波に乗りおくれないようにしっかりとしたかじ取りを行い、市民の皆様が夢と希望の持てる「丹波市再生スタートの年」としてまいりたいと存じます。 　議員各位を初め、市民の皆様には、なお一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 　ことしは、えとでいえば「ひつじ年」でございます。羊は平和と家庭の安泰をもたらす縁起のいい動物とされております。災害のない穏やかな、心安らぐ一年になることを御祈念申し上げて、施政方針とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（奥村正行君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時12分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時13分 ○議長（奥村正行君）　再開いたします。 　訂正の申し入れがありますので、許可いたします。 　市長。 ○市長（辻重五郎君）　先ほどの施政方針の中で、３点訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。 　４ページ、４ページといいましても、お配りしているページですが、「出産適齢期」と申し上げるべきところを「生産適齢期」に間違って申し上げておりますので、「出産適齢期」でございます。よろしくお願いします。 　なお、14ページになりますが、「美しい自然と環境を大切にする源流のまち」というところを「新しい自然」と申し上げたところでございまして、「美しい自然」に訂正をお願いします。 　もう１点は、18ページになりますが、「人・農地プラン」とすべきところでございますが、「人・農村プラン」に間違って発言をしております。「農地プラン」の間違いでございますので、御訂正よろしくお願いします。 　大変申しわけありません。 ○議長（奥村正行君）　市長の施政方針の説明は終わりました。 　次に、教育方針について、教育長の説明を求めます。 　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、平成27年度教育方針について、御説明を申し上げます。 　今、人口減少や少子高齢化、高度情報化、グローバル化などが急速に進み、かつて私たちが経験したことのない社会に向かいつつあります。 　このような変化の激しい時代にありましても、子供たちが将来に向かって夢や目標を持ち、自らの可能性に挑戦していく力を育む必要があり、そのためには、確かな学力、豊かなこころ、健やかな身体をしっかりと身につけさせ、その上で、自ら課題を見つけ、解決策を考え、実行していく自立した人間を育てる教育を展開する必要があります。 　さらには、美しい丹波の自然やすばらしい伝統文化に触れ、地域の人たちとのふれあいの中で、ふるさと丹波に誇りと愛着を持つ子供たちを育て、あすの社会を担う人づくりを進めることが重要であると考えております。 　平成27年度は、丹波市教育委員会にとって新たなスタートの年となります。新たに策定された丹波市総合計画を踏まえ、丹波市教育振興計画後期計画を策定し、また、子ども・子育て支援事業計画、丹波市生涯学習基本計画も初年度を迎えます。今後、それぞれの計画の整合性を図りながら、丹波市の教育のさらなる飛躍を図る年であると認識しております。 　そのため、平成27年度を新たなスタートの年と位置づけ、次年度の教育方針である教育アクションプランでは、子供たちの確かな学力の定着を最重要課題として、七つの重点目標を掲げ、取り組みを推進してまいります。 　七つの重点目標について、御説明申し上げます。 　重点目標の１点目は、「児童・生徒の学力向上と幼児教育・保育の充実」でございます。 　子供たちが生涯にわたって学び続ける力をつけるためには、基礎的、基本的な知識、技能を習得し、それを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を身につけることが大切であります。そのために、一人一人が「わかる・できる・のびる」を実感できる授業づくりに取り組みます。 　授業改善の成果と課題を明らかにするために、丹波市独自の学力調査を実施し、実態を踏まえた授業改善に努めてまいります。 　また、ＩＣＴ機器を活用した多様な授業スタイルを取り入れ、子供たち同士の学び合いなど、双方向型協働学習を推進しますとともに、グローバル化に対応した外国語活動、英語学習の充実に努めます。 　さらには、子供たちが夢に向かって努力することの大切さを学ぶため、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」を21学級で実施します。「ちーたん学習検定」、「たんばｅ−スタ教室」の活用など、「学び応援プロジェクト事業」にも引き続き取り組んでまいります。 　幼児教育・保育の充実では、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であるとの認識に立ちまして、教諭・保育士の研修を充実し、資質向上に努めてまいります。 　また、認定こども園における３歳児からの幼児教育を実施するとともに、延長保育、特別支援保育、病児・病後児保育などの多様な保育ニーズに適切に対処し、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。 　重点目標の２点目は、「豊かな心の育成と健やかな身体づくり」でございます。 　児童・生徒の豊かな情操や自己肯定感を育み、規範意識、他者への思いやりや倫理観、人権意識の高揚を図るため、道徳教育の推進や体験活動の充実に努めてまいります。 　いじめ防止につきましては、昨年度から取り組んでおります「いじめ暴力ゼロ市民運動」を推進し、児童・生徒が自ら企画する「いじめ暴力ゼロサミット」を継続実施しますとともに、いじめ防止基本方針に基づき、いじめ問題連絡協議会を開催するなど、関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。学校においては、児童会、生徒会が主体となって、児童・生徒のきずなづくりを進めるとともに、いじめ対応チームによる組織的ないじめ防止に取り組みます。 　健やかな身体づくりでは、体を動かすことの楽しさを味わうことで運動に対する意欲の向上を図り、体育の授業だけでなく、教育活動全般を通じて継続的な運動習慣の確立を図ります。 　平成26年度は、災害がいつ、どこで起きるかわからないことを実感させられた年でした。災害に対する正しい知識を身につけ、自他の命を災害から守るため、地域と連携した防災教育推進校を指定しまして、防災教育の推進を図ります。 　重点目標の３点目は、「家庭の教育力の向上」です。 　申すまでもなく、教育の原点は家庭にあります。子供たちの成長が親自らの喜びや生きがいとなるよう、いつでも気軽に相談や情報交換のできる子育て学習センターや児童館を中心とした相談体制の充実に努めるとともに、学習機会を提供し、家庭の教育力の向上を図ってまいります。 　重点目標の４点目は、「生涯学習基本計画の推進と芸術・文化の充実」でございます。 　平成26年度に策定しました生涯学習基本計画に基づいて、習得した知識や技能が地域づくりに生かされる地域循環型生涯学習を推進してまいります。
   　図書館におきましては、地域の情報拠点として、市民からの満足度を高める取り組みを進めるほか、昨年実施したビブリオバトル大会や子ども司書養成講座を継続実施しますとともに、子供の読書活動を一層推進するため、第２次子ども読書推進計画の策定と「読書通帳」を全児童・生徒に配付活用する取り組みを始めます。 　植野記念美術館では、すぐれた芸術文化に触れる機会を提供するため、質の高い魅力ある展覧会を開催してまいります。すぐれた芸術に触れることで子供たちの豊かな感性を育むため、展覧会情報の学校配信等、美術館と学校教育との連携を図ってまいります。 　歴史文化遺産の保存活用と継承では、完成した旧氷上高等小学校校舎を活用しまして、丹波市ゆかりの偉人のパネル展示や映像機器の活用を図ってまいります。さらに国指定史跡であります三ツ塚史跡公園の再整備と黒井城跡の整備基本計画策定に着手いたします。 　重点目標の五つ目は、「人権施策基本方針に基づく人権教育・啓発の推進」でございます。 　まちづくり、人づくりの基本は一人一人の人権が守られることにあります。人権施策基本方針に基づき、互いの異なる考え方や生き方を尊重し、人権を認め合う共生社会の実現に取り組みます。 　学校教育においても、いじめや差別を許さない校内推進体制を確立し、差別を見抜く力、差別や偏見を許さない意識の醸成に努めるとともに、新たな人権課題でありますインターネットによる人権侵害に対応する取り組みを推進します。 　重点目標の６点目は、「豊かな学びを支える教育環境の整備・充実」でございます。 　子供たちの豊かな学びを支えるためには教育環境の整備・充実は欠かせないものであります。 　子供たちの社会性を育み、豊かな感性を身につけさせるためには、学校・家庭・地域の三者が連携して子供たちにかかわることが重要でございます。このため、地域に開かれた学校づくりを進め、ふるさとの「ひと」、「もの」、「こと」に触れ、地域とのきずなを深めるふるさと教育を推進します。そのため、ふるさと教育を「たんばふるさと学」としてカリキュラム化を図り、モデル校を指定して、実践と研究を進めますとともに、平成たんば塾の継続実施と新たに土曜チャレンジ学習事業に取り組みます。 　学校給食におきましては、安全・安心な学校給食を将来にわたって安定的に供給できますよう、丹波市学校給食運営基本計画に基づき、調理業務の民間委託と給食センターの適正配置に努めてまいります。地産地消につきましては、農産物生産流通システム調整会議を開催しまして、供給体制の整備・充実に努めます。また、食物アレルギー対策としまして、市独自の対応マニュアルを策定し、より安全で安心な学校給食の提供を行ってまいります。 　安全・安心な教育環境の整備では、平成26年度に引き続き、小中学校の天井落下防止工事を実施するとともに、特別教室の空調化とあわせて、普通教室の空調化についても検討してまいります。 　ＩＣＴ機器の効果的な活用につきましては、教員のＩＣＴ活用指導力を高め、個別学習、協働学習などの授業改善に努めてまいります。このため、昨年度整備しましたＩＣＴ環境を十分に生かせるよう、ＩＣＴ活用ハンドブックの作成やデジタル教科書の導入を進めてまいります。 　学校の適正規模・適正配置では、いよいよ統合する青垣小学校の校舎建築が始まります。平成29年４月開校に向けまして、統合準備委員会を中心に特色ある学校づくりと新たな地域活動のあり方についても検討してまいります。 　懸案となっております山南地域の中学校統合について、また、市島、春日地域における学校のあり方について、地域の皆様と協議を続けてまいります。 　子育て支援の充実は、教育委員会のみならず、丹波市としても重要な課題であると認識しております。新しく策定しました子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的な子育て支援事業を進めるとともに、放課後児童支援として、アフタースクールの利用対象者を６年生まで引き上げ、仕事と家庭の両立を支援することとします。 　最後に、重点目標の７は、「教育委員会の機能充実」です。 　平成27年４月から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、新たな教育委員会運営が求められます。教育の中立性、継続性を維持しつつ、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築などが必要となります。 　首長と教育委員会が総合教育会議を開催し、十分に意思疎通を図り、民意を反映した教育行政の推進に努めてまいります。また、教育委員会の活性を図るため、教育委員の自主研修でありますとか、委員相互の意見交換を深めるとともに、移動教育委員会や教育委員協議会を積極的に開催してまいります。 　以上、重点施策を中心に平成27年度の教育方針について、述べさせていただきました。 　教育の営みは、よく草木の成長にたとえられます。丹波という肥沃な大地にしっかりと根を張り、保護者の深い愛情と地域の皆様の温かい見守りを肥やしに、教育という光を浴びてすくすくと育っていく、時には、しおれてしまいそうになる草木があるかもしれません。しかし、大地に張った根がしっかりとしていれば、再び頭をもたげてくるそんな子供たちに育ってほしいと考えております。そのために、全ての草木に惜しみなく光を与え続ける教育を目指していかなければならないと考えているところでございます。 　最後になりましたが、今、丹波市は、復旧・復興に向け一丸となって取り組んでおります。復興には若い力が必要です。子供たちがふるさとを愛し、地域を大切にする心や地域の一員としての役割を果たそうとする態度を培う教育を進めてまいりますので、議員各位の御指導、御協力をお願い申し上げ、平成27年度丹波市教育方針の説明とさせていただきます。 　以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（奥村正行君）　教育長の教育方針の説明は終わりました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時30分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 ○議長（奥村正行君）　再開いたします。 　〜日程第４　議案第１号から議案第63号〜 ○議長（奥村正行君）　日程第４、議案第１号「平成27年度丹波市一般会計予算」から議案第63号「平成26年度丹波市水道事業会計補正予算（第４号）」までの63議案を一括議題といたします。 　議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。 　市長。 ○市長（辻重五郎君）　ただいま、議題となりました議案第１号から議案第63号までの63件の案件につきまして、順次、提案の概要を御説明を申し上げます。 　まず、議案第１号「平成27年度丹波市一般会計予算」について、御説明を申し上げます。 　先ほど施政方針で市政運営に関する考え方を御説明申し上げたところでございますが、これを実現に導くための予算の概要について、御説明申し上げます。 　平成27年度の予算は、豪雨災害からの復旧・復興を加速させるため、被災地の復旧・復興事業を最優先事業として位置づけ、今後、策定される復興プランの着実な実行に加え、災害に強い地域づくりに向けて、市民の安全・安心を取り戻し、活力を高める確かな事業を推進するものとして、地域の諸課題の解決と将来の発展を見据え、復旧・復興施策とあわせて、地域経済等を発展させるための施策が展開できるよう予算編成を進めました。 　また、第２次丹波市総合計画に掲げる将来像「人と人、人と自然の創造的交流都市」の実現に向け、スピード感を持って取り組まなければならないという思いを新たにしており、多様化、増大化する市民ニーズへ的確にこたえていくためには、めり張りのある行財政改革により、効率的・効果的な行政体制や持続可能な財政基盤の確立を目指し、限られた財源や資源を最大限に活用できるように、全庁を挙げて、事務事業の精査を行いました。 　次に、国の予算編成では、平成７年に、「予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議決定し、予算編成がスタートしました。 　８月末にまとめられた概算要求では、消費税率の10％への引き上げは、この段階では考慮せずに積算され、国の一般会計の歳出規模を見通すことが困難であることから前年度同額を基本とされました。 　この概算要求基準で規定された地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みの具体的な内容は、まち・ひと・しごと創生本部の調整のもと、予算編成過程で検討していくこととされました。 　平成27年10月に予定されていた消費税の10％への引き上げについては、平成29年４月に１年半延期するとして、衆議院を解散して国民の真意を問うこととし、結果、引き続き、自民公明の与党が政権を担当することとなりました。 　そうした中で、平成26年12月27日に閣議決定された平成27年度予算編成の基本方針では、経済の好循環を確かなものとした上で、消費税率の10％への引き上げは平成29年４月に確実に実施することとし、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく具体的な計画を平成27年の夏までに策定するとしました。 　地方財政においては、堅調な地方税収入の動向を反映するとともに、地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、「交付団体を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成26年度財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされました。 　ことし１月12日に大臣折衝を経て決定された平成27年度地方財政対策の地方財政収支見通しでは、地方税増収となる見込みの中で、地方交付税の減額幅が0.8％と最小限にとどまり、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行の減額幅を19.1％と大幅に抑制し、財源の質が改善したとしています。 　これを受けて、丹波市の平成27年度予算編成においては、国の地方財政計画に基づき財源の確保に努めました。主な一般財源では、個人市民税では、事業所得者の実質所得で減額を見込み、固定資産税では、３年に一回の評価がえによる影響で減額を見込んでいます。 　地方交付税のうち普通交付税では、いよいよ合併算定がえから一本算定に向けた逓減が始まることから、前年度と比較して１億円の減額を計上し、臨時財政対策債においては、国の減額幅19.1％等を参考に見込み、２億1,700万円の減額計上といたしました。 　次に、税交付金は、県の予算措置を基準に、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などで増額を見込んでいます。なお、特定財源では、国庫支出金において、災害復旧事業に取り組む財源として増額となり、市債では、合併特例債を活用した事業の増加により増額となっております。 　次に、歳出では、豪雨災害からの創造的復興を目指して、10億7,200万円余りの経費を計上しています。これは、被災した住まいや農地、道路や河川などを従前の機能にまで回復させる経費が主なものでありますが、丹波市が目指す地域の将来像を共有し、将来に向かって希望が持て、夢を育んでいけるよう、復旧・復興を通して、地域をよりよくしていこうとする取り組みを復興プランの中で具体化させ、できるだけ早期に追加の予算化を目指します。 　次に、地方の創生と人口減少の克服に向けたまち・ひと・しごと創生では、国が地域の実情に応じた取り組みを支援するための地方版総合戦略を策定するための経費を計上し、早期策定を目指します。 　なお、計画策定前に先行して実施する国の緊急経済対策の交付金の活用につきましては、平成26年度予算に計上し、事業の実施は、繰り越し事業として、平成27年度当初予算と一体的に取り組みを展開してまいります。 　次に、平成31年度まで発行が許されている合併特例債を活用した事業は、幼保一元化事業の減額はありますが、学校施設整備事業等の増額により、普通建設事業全体では、昨年度とほぼ同じ規模となっております。 　その他、クリーンセンターや社会体育施設等の委託料の増加、クリーンセンター稼働に合わせて閉鎖する一般廃棄物処理施設の除却費用などにより、物件費が大きく増額しております。 　最終的には、一般会計全体の財源不足を調整するための財政調整基金繰入金を10億4,700万円計上いたしました。 　それでは、予算書の１ページをごらんください。 　平成27年度一般会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ378億円といたしました。 　次に、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、７ページに掲載のとおり、平成28年度以降に、市の支払い義務が生じる予定の事業について、全体で18件を提案させていただくものでございます。 　次に、地方自治法第230条第１項の規定による地方債につきましては、９ページから12ページに掲載のとおりであり、全体で35件、限度額55億7,970万円の借り入れを予定いたしております。 　市債の発行は、将来の財政負担に大きく影響を及ぼすことになりますので、その元利償還において、後年度、交付税措置のある市債を発行する方針で各事業に充当しております。 　次に、１ページに戻りますが、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は30億円とし、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合については、第５条で定めております。 　以上、平成27年度一般会計予算の主な内容でございます。 　続きまして、特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。 　議案第２号「平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」につきましては、市町村が運営する国民健康保険は、医療費の増加や被保険者数の減少などにより、非常に厳しい財政状況となっていますが、本年度も保険給付を初め、特定健診の受診率の向上など、保健事業の推進や医療費の適正化にも取り組み、保険者として健全な事業運営に努めることとし、予算の総額を歳入歳出それぞれ88億2,000万円とするものでございます。 　次に、議案第３号「平成27年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」でございます。 　国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの向上に取り組んでおり、今後とも、地域に密着した地域包括医療の展開と市民の安心を守るため、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,840万円とするものでございます。 　次に、議案第４号「平成27年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきましては、第６期の初年度に当たり、計画の実現に向けて、円滑な介護保険事業の運営に取り組み、適正な介護サービスの提供を行うとともに、介護予防を重視した地域支援事業に係る予算を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ60億3,600万円とするものでございます。 　次に、４ページの地方自治法214条の規定による債務負担行為につきましては、平成28年度以降に支払いが生じる予算事業２件を上げております。 　次に、議案第５号「平成27年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」につきましては、地域包括支援センターの業務のうち、介護予防支援等に係る予算を計上しており、予算の総額を歳入歳出それぞれ7,150万円とするものでございます。 　次に、議案第６号「平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療の保険料の賦課・徴収及び県広域連合への納付に係る予算を計上するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億3,400万円とするものでございます。 　次に、議案第７号「平成27年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」でございます。 　青垣訪問看護ステーションにつきましては、在宅ケアの支援を行うため、家族の負担軽減や利用者のニーズに合わせた幅広いサービスを提供するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,720万円とするものでございます。 　次に、議案第８号「平成27年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」についてでございます。 　丹波市地方卸売市場は、市内の野菜を中心とした生鮮食料品等の流通の拠点として、流通の円滑化と安定供給に貢献しております。 　来年度は、電気設備の改修を予定しており、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,380万円とするものでございます。 　次に、議案第９号「平成27年度丹波市駐車場特別会計予算」についてでございます。 　市内９カ所の駐車場の事業運営を行い、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,590万円としております。 　次に、議案第10号「平成27年度丹波市看護専門学校特別会計予算」でございます。 　これまで県よりの移管準備を進めてまいりました看護専門学校について、いよいよ新年度４月から運営を開始し、地域で活躍する看護師の養成に取り組むため、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,570万円として提案するものでございます。 　次に、議案第11号「平成27年度丹波市農業共済特別会計予算」では、平成26年度の丹波市農業共済事業における引受実績等に基づき、事業の予定量を勘案し、事業に係る収益的収入及び支出は農作物共済勘定など５勘定の総合で１億9,470万円を計上いたしております。 　次に、議案第12号「平成27年度丹波市水道事業会計予算」についてでございます。 　水道事業会計予算は、安全で安心な水道水の安定供給のために必要な予算を計上しております。 　収益的支出では、水道事業の維持管理運営に必要な経費として21億8,900万円を、資本的支出では、計画的に進めております施設統合整備事業に必要な経費を主なものとして20億9,000万円を計上しております。 　なお、東芦田新水源マンガン除去装置の設置費用を計上し、安全・安心な水を配水する計画をいたしております。 　次に、議案第13号「平成27年度丹波市下水道事業会計予算」でございます。 　本年度から地方公営企業法を適用して、下水道特別会計予算から下水道事業会計予算に移行しております。 　下水道事業会計予算は、市民のために持続可能なインフラとして健全で安全な下水道運営のために必要な予算を計上しております。 　収益的支出では、下水道事業の維持管理運営に必要な経費として43億6,000万円を、資本的支出では、公共下水道施設の長寿命化、農業集落排水施設の機能強化対策など改築や実施設計に必要な経費を主なものとして、25億8,580万円を計上しております。 　以上、平成27年度各会計予算でございます。 　続きまして、議案第14号「丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について」でございます。関係する法律の改正に伴い、一部事務組合の教育長の任命方法などについて、規約改正の必要が生じたため、提案するものでございます。 　次に、議案第15号「平成26年度西山辺地、日向・明号辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」につきましては、青垣町稲土の西山、日向・明号辺地におきまして、平成27年度に稲土公民館の大規模改修を行うため、新たに計画を策定するものでございます。 　次に、議案第16号「平成26年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」につきましては、市島地域の市ノ貝辺地におきまして、平成24年度から事業を実施しております市道新道貝市の貝線、市の貝橋かけかえ工事について、豪雨災害の影響により計画期間を延長する必要が生じたため、計画を変更するものでございます。 　次に、議案第17号「丹波市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。行政手続法の改正趣旨にのっとり、同法で新たに規定された行政指導をする際の許認可等の権限の根拠の明示その他所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第18号「丹波市立看護専門学校兵庫県派遣教員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして、御説明申し上げます。 　丹波市立看護専門学校の教務に従事する職員の給与について、通勤手当が兵庫県人事委員会の給与勧告に伴う条例等の改正により改定されたため、県の支給基準と同様の規定を行うものでございます。 　次に、議案第19号「丹波市立谷川パターゴルフ場条例を廃止する条例の制定について」でございますが、施設の老朽化及び利用者が極めて少なく、平成24年度から休止していることから、当該施設は所期の目的が達成されたものと判断し、このたび施設の廃止を提案するものでございます。 　次に、議案第20号「丹波市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。近隣他市の駅前駐車場利用料金の状況や、ＪＲ福知山線の利用増進に向けての取り組みなどを考慮し、駅前駐車場一時預かり区画のうち、１回当たりの料金を減額すべく提案するものであります。 　次に、議案第21号「旧慣による市有財産の使用廃止について（小野自治会）」につきましては、旧慣使用地の使用者である小野自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、地方自治法第238条の６第１項の規定に基づき、旧慣を廃止することについて議決を求めるものでございます。 　次に、議案第22号「市有財産の無償譲渡について（小野自治会）」につきましては、旧慣使用地の使用者である小野自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、旧慣を廃止の上、地方自治法第237条第２項の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものでございます。 　次に、議案第23号「市有財産の無償譲渡について（石生新町自治会）」につきましては、縁故使用地の使用者である石生新町自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、地方自治法第237条第２項の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものでございます。 　次に、議案第24号「丹波市産業廃棄物処理施設整備計画策定委員会設置条例及び丹波市一般廃棄物処理施設建設委員会設置条例を廃止する条例の制定について」でございます。 　本年４月１日から丹波市クリーンセンターが供用開始することから、同施設の整備に当たり設置いたしました丹波市廃棄物処理施設整備計画策定委員会並びに丹波市一般廃棄物処理施設建設委員会の役割が終了するため、廃止するものでございます。
   　次に、議案第25号「丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、同年度に支給年齢に到達する者が祝金の支給対象者となるよう、支給年齢に到達する期間を支給該当年度に改めるために所要の改正を提案するものでございます。 　次に、議案第26号「丹波市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」につきましては、第３次地域主権一括法による介護保険法の一部改正に伴い、介護保険法や厚生労働省令で定められていた基準を条例で定める必要があるため、提案するものでございます。 　次に、議案第27号「丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」につきましては、第３次地域主権一括法による介護保険法の一部改正に伴い、介護保険法や厚生労働省令で定められていた基準を条例で定める必要があるため、提案するものでございます。 　次に、議案第28号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、丹波市高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者に係る保険料率の改正と介護予防・日常生活支援総合事業等の実施に関する経過措置を定めようとするものでございます。 　次に、議案第29号「丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営基準の所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第30号「丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営基準等の所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第31号「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」につきましては、児童福祉法の一部改正による条ずれに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 　次に、議案第32号「丹波市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。新年度４月より運営を開始いたします丹波市立看護専門学校の経理について、一般会計の歳入歳出と区分することが望ましいため、特別会計を設置いたしたく提案するものでございます。 　次に、議案第33号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、平成25年度の税制改正に係る地方税法の改正に伴い、引用する条項の改正が必要となったため所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第34号「丹波市産科医療体制整備事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。条例の有効期限が平成27年３月31日をもって失効することから、有効期限を延長するため条例改正を提案するものでございます。 　次に、議案第35号「丹波市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、同委員会の設置の趣旨に合わせて委員の構成を変更するほか、所要の改正を提案するものでございます。 　次に、議案第36号「平成27年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」では、農業共済事業の事務費賦課総額を1,090万6,000円とし、賦課単価につきましては、各共済割とも平成26年度と同額とするものでございます。 　次に、議案第37号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。 　農業災害補償法施行規則及び畑作物共済引受要綱の一部の改正により、本丹波市農業共済条例の一部を改正するものであります。 　次に、議案第38号「丹波市立氷上林間広場条例を廃止する条例の制定について」でございますが、この施設は、平成２年に造成されていますが、近年、老朽化が著しく、一般市民の利用実績も皆無で、実質的に地元自治会員の利用に限られていることから、地元自治会に譲与するため、関係条例を廃止するものでございます。 　次に、議案第39号「丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会条例の制定について」につきましては、農業・農村の振興に係る基本方針となる丹波市農業・農村振興基本計画を審議するため、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、附属機関を設置するため、提案するものでございます。 　次に、議案第40号「丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者の指定について」でございますが、指定管理期間が平成27年３月31日に満了となることから、現在の指定管理者である山南町谷川11区土地改良管理組合を再指定するものでございます。 　次に、議案第41号「丹波市立幸世交流施設に係る指定管理者の指定について」でございますが、指定管理期間が平成27年３月31日に満了となることから、現在の指定管理者で幸世自治振興会を再指定しようとするものでございます。 　次に、議案第42号「丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定について」につきましては、指定管理期間が平成27年３月31日に満了となることから、現在の指定管理者である一般財団法人神楽自治振興会を再指定しようとするものでございます。 　次に議案第43号「丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者の指定について」につきましては、指定管理期間が平成27年３月31日に満了となることから、現在の指定管理者である特定非営利活動法人大名草を再指定しようとするものでございます。 　次に、議案第44号「丹波市立丹波竜の里駐車場条例を廃止する条例の制定について」及び議案第45号「丹波市立丹波竜の里公園条例の制定について」の２議案についてでございます。 　丹波竜の里整備計画の一環として進めてまいりました丹波竜の里公園が完成することに伴い、丹波竜の里駐車場条例を廃止し、新たに丹波竜の里公園条例の中で一体的に管理するため、提案するものでございます。 　次に、議案第46号「市道路線の認定について（南292号線）」でございますが、氷上町稲畑、佐野地内の氷上南第５水源池へ連絡する道路を南292号線として認定するため、提案するものでございます。 　次に、議案第47号「丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、氷上地域で完成した内水排水対策施設の白山排水機場を本条例に追加しようとするものでございます。 　次に、議案第48号「丹波市教育振興基本計画後期基本計画の策定について」、御説明させていただきます。 　平成21年11月に策定いたしました丹波市教育振興基本計画は、平成22年度から10年間の丹波市の教育が目指すべき姿とそれを達成するために必要な教育施策を定めた計画でございます。 　この計画は、10年間の基本構想と前期・後期それぞれ５年間の基本計画で構成しておりまして、平成26年度をもって前期の計画期間が終了するため、このたび、平成27年度から５年間の後期基本計画（案）を提案させていただくものでございます。 　次に、議案第49号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」、御説明させていただきます。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に交付されまして、平成27年４月１日から施行されることに伴い、影響を受ける条例を一括して改正するため、提案するものでございます。 　主な改正内容としましては、教育長が一般職から特別職に変更になることに伴う報酬審議会条例の改正、及び教育長の特別職としての給与に関する条例の改正、並びに教育長の給与や勤務時間に関する条例を廃止し、あわせて、新しい教育長が任命されるまでの間の経過措置を附則により規定するものでございます。 　次に、議案第50号「丹波市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について」、御説明させていただきます。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、教育長が一般職から特別職に変更になることに伴い、特別職としての教育長の勤務時間等に関する条例を新たに制定するものでございます。 　次に、議案第51号「丹波市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」、御説明させていただきます。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の職務専念義務が規定されていることから、特別職としての教育長の職務専念義務の特例に関する条例を新たに制定するものでございます。 　次に、議案第52号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、委員会の新設や廃止等に伴い、所要の改正を行うものです。 　続きまして、議案第53号「平成26年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」について、御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、平成26年度最終補正予算であると同時に、平成27年度当初予算とも整合性のある補正予算として、災害復旧などの事業費の精査を行うとともに、国・県補助金等の変更分について、必要な予算を計上しようとするもので、一般財源の剰余額については、財政調整基金繰入金を減額いたします。 　なお、国においては、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、経済情勢を踏まえた生活者・事業者への支援、地方の課題への取り組みを通じた地方の活性化、災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応などの実行を目指した補正予算が決定されました。 　本市では、国の補正予算を活用した事業として、地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、丹波スターコンテンツ活用事業や丹（まごころ）の里田舎暮らしワンストップ相談事業、また、国の子育て世帯への臨時給付金に加算して市が独自に給付する子育て応援給付金事業などを計上いたします。 　これらの事業は、平成27年度予算と一体的に編成を行っておりましたが、国の交付金を活用した事業とするため、相当額を前倒して補正予算に追加計上し、事業の実施は、繰越事業として平成27年度に行うことといたしています。 　歳入では、主に市税で7,896万円、地方交付税で２億2,523万2,000円を追加し、国庫支出金で３億2,233万6,000円、繰入金で８億9,040万円を減額いたします。 　また、歳出では、主に総務費で１億4,399万2,000円、民生費で４億9,634万2,000円、災害復旧費で４億689万7,000円をそれぞれ減額いたします。 　結果、歳入歳出ともに、補正額９億5,153万7,000円を減額し、予算の総額を412億3,535万2,000円とするものでございます。 　その他、繰越明許費補正では、国の補正予算による追加事業を含む49件を追加し、農業用施設災害関連事業を含む２件の廃止と丹波竜活用事業を含む６件の変更を計上いたします。 　次に、債務負担行為補正では、看護学生修学資金貸与金で、期間及び限度額の変更を計上いたします。 　また、地方債補正では、農林水産業施設災害復旧事業を含む２件を追加し、防災行政無線整備事業を含む５件を廃止し、テレビ共同受信施設格差是正事業を含む21件について限度額を変更いたします。 　以上、一般会計補正予算（第８号）の概要でございます。 　次に、議案第54号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」につきましては、歳入では、決算見込みに伴い、使用料及び手数料、療養給付費等交付金、繰入金、諸収入を増額し、また、国民健康保険税を減額するものでございます。 　なお、今回の補正は歳入予算のみの補正でありまして、予算総額の変更はございません。 　次に、議案第55号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第２号）」につきましては、歳入における診療収入の増額と財政調整基金繰入金の減額、歳出では、システム委託料の確定による減額と医療用衛生材料費の増額を計上し、歳入歳出ともに80万円を増額し、予算の総額を２億1,868万円とするものでございます。 　次に、議案第56号「平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第３号）」につきましては、介護保険料の増額、介護給付費の概算交付額の確定などにより、歳入歳出ともに４億8,644万6,000円を減額し、予算総額を61億7,762万9,000円とするものでございます。 　第２表繰越明許費補正では、一般管理費事業１件計上いたしております。 　次に、議案第57号「平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第２号）」につきましては、新予防給付サービス計画費委託料の減額により、歳入歳出ともに203万5,000円を減額し、歳入歳出6,440万6,000円とするものでございます。 　次に、議案第58号「平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入では、決算見込みに伴い、後期高齢者医療・保険料を増額し、歳出では、後期高齢者医療・広域連合納付金を増額するもので、歳入歳出ともに70万円を増額し、予算の総額を８億6,456万8,000円とするものでございます。 　次に、議案第59号「平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入における一般会計繰入金の減額と歳出における委託料の確定による減額をするもので、歳入歳出ともに80万円を減額し、予算の総額を2,064万円とするものでございます。 　次に、議案第60号「平成26年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出を減額し、歳入で基金繰入金115万2,000円を減額するものでございます。 　次に、議案第61号「平成26年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第４号）」につきましては、平成26年度の農産物共済勘定、畑作物共済勘定及び業務勘定の引き受け等の精査により、収支をともに525万2,000円減額し、総額を２億584万7,000円とするものです。 　次に、議案第62号「平成26年度丹波市下水道特別会計補正予算（第４号）」でございます。 　公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業、いずれも事業費の精査により、歳入歳出ともに7,278万2,000円を減額し、予算の総額を40億1,833万8,000円とするものでございます。 　最後に、議案第63号「平成26年度丹波市水道事業会計補正予算（第４号）」につきましては、決算見込みにより精査した補正であり、収益的収支において、収入で1,000万円を増額し、支出で6,000万円を増額しようとするものです。 　以上、議案63件の概要につきまして、一括して御説明申し上げました。 　この後、関係部長から補足説明をさせます。 　どうか、よろしく御審議をいただきまして、御可決をいただきますようにお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　それでは、市長の指示がございましたので、平成27年度丹波市一般会計予算について、補足説明を申し上げたいと思います。 　皆さん方、御手元のほうの丹波市予算ガイドのほうを使って説明をさせていただきたいと思います。 　しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いしたいと思います。 　予算ガイドの１ページのほうをごらんください。 　先ほどの市長の施政方針でも説明がありましたとおり、その施政方針の要約を掲載しておりますが、ここでの説明は省略させていただきたいと思います。 　また、２ページの予算編成方針につきましても、一つ目の国の地方財政を取り巻く状況であったり、財政の状況であったり、三つ目の丹波市総合計画の状況であったり、それらを踏まえて基本方針をつくっております。それらを各部署に徹底いたしまして、予算を編成していったところでございます。 　次に、３ページから６ページでございます。 　予算編成に当たっての五つの基本方針を踏まえた中で、安心、創造、元気３つの視点での取り組みをまとめたものでございますが、市長の説明と重複いたしますので、これも省略をさせていただきます。 　次に、７ページから８ページをごらんください。ここでは、復旧・復興の先導的な取り組みを安心・安全、住まい、農業、森林、コミュニティの５つのリーディングプロジェクトに分類いたしまして、豪雨災害からの創造的復興を目指すための10億7,162万9,000円の内容を上げさせていただいております。現在、策定中でございます復興プランで計画される事業と今後、一体的に実施していくこととなります。 　続いて、９ページ、10ページには、総合計画の実現に向けまして、各部署、平成27年度予算に置いて取り組む基本的な方針を掲載させていただいております。詳細の説明については省略させていただきますが、後ほどごらんいただきたいと思います。 　次に、11ページから12ページでございます。 　ここでは、平成27年度一般会計予算の歳入歳出を性質別に分類いたしまして、さらに市民の方によりわかりやすく理解をしていただくために、１万分の１の単位で家計の規模に置きかえましてあらわしたものでございます。 　まず、歳入では、交付税や譲与税などを含む税のうち、自主財源である市税を「給料」、それから依存財源である地方交付税や譲与税・交付金と国・県支出金を「親世帯からの援助」として表記させていただいて、地方交付税などに依存している状態をあらわさせていただいております。また、歳出におきましては、性質別で分類した経費におきまして、できるだけ家計の支出科目に近い内容に置きかえてあらわしておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。 　次に、13ページから45ページでございますが、順次、御説明をさせていただきます。ここからは、第２次丹波市総合計画の前期基本計画に基づく六つのまちづくりの目標と三つの重点的な事業や取り組みについて、主な事業を分類して、内容であったり予算規模を掲載させていただいております。新規事業については「新規」、それから、拡充事業については「拡充」、また、繰越事業につきましては「繰越」として表示しております。新規のほか部分的な説明となりますが、御了承のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　まず、13ページでございます。 　「みんなで支え、育む生涯健康のまち」におきましては、社会福祉団体への貸し切りバス料金の一部補助といたしまして、道路運送法による適正な運行を図るため、福祉バスの利用は市の機関、または、学校教育関係に限定します。市内に活動拠点を有する社会福祉団体が研修会などを実施する場合は、その事業に使用する民間バス借り上げに係る費用の一部を補助するものでございます。 　次に、生活困窮者への自立支援として、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方々への自立相談支援事業の実施であったり、住宅確保給付金の支給などの自立に向けた支援を実施いたします。 　14ページのほうでは、国民健康保険財政の支援措置におきましては、加入者の高齢化等により急速に医療費が伸びております。国保税の引き上げ等を行っておりますが、税負担も重く、財政が逼迫しております。 　健康保険間の保険料負担の公平化を図るとともに、国保財政を安定化させて加入者の税負担を抑制するために、臨時的な措置といたしまして国保会計に繰り出しを行います。 　続いて、15ページです。 　指定介護予防支援事業所運営費補助金では、介護予防支援事業所を委託する地域包括支援センターに併設し、予防のケアプラン作成の安定供給を図る事業所の運営費を補助し、安定確保を図ってまいります。 　続いて、16ページの二つ目でございます。 　市民一人一人が健康の大切さを理解して、健康づくりに向けて市民全体で取り組む目標などを定めた健康たんば21計画を策定いたします。 　また、不眠にお困りの方の相談に対応できるよう体制づくりを行いまして、ゲートキーパー研修を地域の団体や企業において実施して、地域で自殺予防に取り組む内容もございます。 　続いて、17ページをごらんください。 　地域医療対策事業におきましては、市内の医療提供体制の確保と救急医療の充実を図るため、県立柏原病院との連携や柏原赤十字病院への支援を行います。 　また、病院群輪番制など地域医療を守り支えるための取り組みを初め、各種事業を実施いたします。 　続いて、子ども・若者育成支援事業では、ひきこもりやニート状態にある子ども・若者を社会的自立に向け支援を行うため、専門スタッフによる相談回数を拡充して、社会参加を目的とした居場所づくりについても研究をいたしていきます。 　続いて、18ページでございます。 　看護専門学校特別会計繰出金では、県から移管を受けた看護専門学校を円滑に運営し、地域の病院等に勤務する看護師の養成を図るため、特別会計への繰出金を計上しております。 　続いて、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編による新病院の整備に合わせまして、保健・福祉・医療・介護の拠点となる総合的な施設といたしまして、地域医療総合支援センター、これは仮称でございますが、その整備に向けた設計を行います。 　続いて、子育て支援事業の充実におきましては、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴いまして、全ての子供や子育て家庭にとって、身近な地域で必要な支援を受けられるように環境を整えてまいります。また、アフタースクールの対象児童を小学６年生まで引き上げるとともに、受け入れ施設の環境整備と指導員の資質向上などを図ってまいります。 　それから、二つ目の「誰もが住みたい定住のまち」、19ページになります。丹波市へのＵ・Ｉターンされる方、新たに二世帯同居をされる方などの住宅を新築・新規購入、あるいは改修の費用の一部を助成し、人口減少の抑制のため、移住希望者への定住促進を図ってまいります。助成額は、新築工事・新規購入費の５％で50万円を限度としております。また、改修工事費の20％、また、限度額はこれも20万円を限度としております。ただし、２世帯同居の新築・新規購入・改修は、いずれも20万円を限度としております。 　また、子育て世代の転入人口の増加やＵターンの３世代同居を促進するために、新築または新規購入した住宅に補助対象となる方の中学生以下のお子さんが居住されている場合には、一律50万円を加算いたします。 　続いて、廃棄物処理施設の運営管理におきましては、丹波市クリーンセンター等を適正に管理運営し、市内で発生する廃棄物を適正処理するとともに、新施設の啓発機能を有効に活用し、見学や体験を通じて、ごみの減量化や再資源化の取り組みに関心を抱いて、市民一人一人が自分に何ができるかを考え行動することにより、資源循環型社会の形成を目指してまいります。 　一方、廃棄物処理施設の整備及び整理では、たんばクリーンセンターに関連する附帯施設といたしまして、市民広場や、生ごみ・剪定枝のリサイクル循環実証施設などを整備することによりまして、丹波市クリーンセンターを有効かつ複合的に活用し、ごみの適正処理と減量化・再資源化の取り組みを推進してまいります。また、これまでの旧施設を適正に解体し、跡地も整備してまいります。
   　次に、20ページをごらんください。 　市道橋の長寿命化におきましては、橋りょう長寿命化の修繕計画に基づく市道橋の計画的修繕を行います。また、道路の新設改良では、市道の幹線道路につきましては、地域間の交流・連携の強化を目指した丹波市道路整備計画に基づき、整備を進めてまいります。また、河川の整備におきましては、土砂のしゅんせつ、修繕や土砂流出対策など河川維持に係る工事を行いまして、豪雨による被害を最小限にとどめる整備を行います。 　次に、21ページをごらんください。 　昨年８月の豪雨災害による被災箇所におきましては、国庫負担による道路と河川の災害復旧事業の補助を受けて工事を実施いたします。また、再度の災害を防止するために河川の災害復旧事業と合わせて改良工事を行ってまいります。 　22ページでございます。 　三つ目の「あいさつでつなぐ安心して暮らせるまち」では、空き家等対策事業で、空き家等の適正な管理及び利活用に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実現してまいります。 　危険な空き家やその附属建物等の解体撤去費用に対して80％、上限160万円の補助を行ってまいります。 　また、昨年の豪雨災害で被災し、危険な状態の住宅の解体撤去費用に対しまして、90％の補助、上限につきまして、これは180万円を引き続き行ってまいります。 　次に、23ページをごらんください。 　住まいの相談事業の開催であったり、被災者体験記録集の発行、支援活動振り返り交流事業、それから、復興１周年シンポジウムの開催、24ページでは、復興まちづくり助成事業から住宅災害復興融資利子補給事業など、被災者向けの支援事業をそれぞれ展開してまいります。 　次に、25ページをごらんください。 　四つ目の「美しい自然と環境を大切にする源流のまち」では、里山文化・自然資源調査として、丹波市の自然豊かな環境をこれからの世代に引き継ぐために、長い歴史の中で培われてまいりました里山文化の持つ暮らしの知恵を掘り起こすとともに、里山の持つかん養能力やさまざまな生き物との共生・共存や適切なゾーニングによる減災効果についての調査を行ってまいります。 　次に、薪ストーブの購入につきましては、温室効果ガスの発生を抑制し、地球温暖化を防止することを目的に、再生可能エネルギーである木質バイオマスの活用事例として、暖かさや雰囲気を市民に体験していただけるように市役所本庁舎ロビーに薪ストーブを設置いたします。 　次に、26ページでございます。 　五つ目の「ふるさとに愛着と誇りをもった人づくりのまち」におきましては、小・中学校施設の整備といたしまして、児童・生徒の学習・生活の場としての安心・安全な施設環境の確保や教育環境の質的向上のために、第３次学校施設整備計画に基づきまして劣化が著しい学校施設の改修を進めてまいります。 　また、昨年に引き続き、屋内運動場及び武道館の天井等の非構造部材の耐震対策工事を進めるとともに、青垣地域の統合小学校の建設工事にも着手してまいります。 　27ページをごらんください。 　学校給食施設整備事業におきましては、今後の学校給食のあり方について方向を定めました学校給食運営基本計画に基づきまして、より充実した学校給食を提供できるように推進してまいります。 　また、平成28年度からは、春日学校給食センターにおきまして、調理業務の民間委託を開始するわけでございます。平成29年度には、市島地域の学校給食を春日学校給食センターから配食する予定としております。 　これによりまして、春日学校給食センターにおいて配送用コンテナ設置場所が不足することから、平成27年度から平成28年度にかけまして、コンテナプールの増築工事を初めとする必要な改修工事を行ってまいります。 　続いて、丹波市地域で“共育”土曜チャレンジ学習事業におきましては、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日等を過ごせるよう事業を展開し、また、これまでの指導の成果と課題を検証する中で、各校の学力向上を目指した授業づくりや指導方法の工夫改善に活用するために、丹波市学力調査を実施してまいります。 　28ページにおきましては、デジタル教科書の整備でございます。これまで整備してまいりましたＩＣＴ機器を効果的に活用して、教科書の内容をわかりやすい動画や音声で提示します。そうすることによりまして、児童の関心・学習意欲を向上させ、高い学習効果が期待できる小学校の算数、４年生から６年生において、タブレットや電子黒板等を整備してまいります。 　また、世界で活躍したアスリートから直接お話を聞き、ともに活動する体験を通じて、夢を持つことやそれに向かって努力することの大切さを学ぶために、ＪＦＡ心のプロジェクト「夢の教室」を開催いたします。 　また、質の高い就学前教育・保育の実施におきましては、平成27年度４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。子ども・子育て支援事業計画を策定し、全ての子供や子育て家庭にとって身近な地域で必要な支援を受けられるように環境を整え、認定こども園、保育園、幼稚園等に対する給付の新設によりまして、教育・保育事業の量的確保と質的向上を図ってまいります。 　保育料につきましては、国の示す保育料基準額から、低所得者の軽減を厚くいたしまして、全体として、市独自で保護者負担の３割以上の軽減を目指していきます。 　次に、29ページをごらんください。 　文化財整備事業におきましては、三ツ塚公園の再整備に係る実施設計を行い、黒井城跡の保存整備事業を実施するに当たり、その整備基本計画策定に着手してまいります。 　30ページをごらんください。 　六つ目の「丹波力を活かした創意ある元気なまち」におきましては、平成18年度に策定いたしました丹波市農業・農村振興基本計画は、現計画が平成27年度までの計画となっておりまして、新たに市民参画により本市の特性に応じた農業振興の方策、担い手の育成、農村環境の充実などを検討しまして、平成28年度以降の農業・農村の振興につながる基本方針や、基本的な考え方を示してまいります。 　また、丹（まごころ）の里の活性化推進事業におきましては、県・市・ＪＡで丹（まごころ）の里秋の味覚フェア、仮称でございますが、などを実施いたしまして、丹波市の農林産物の魅力を広くＰＲするとともに、豪雨災害からの復興と御支援いただいた方々への感謝の思いを情報発信してまいります。 　次に、丹波栗の産地復活に向けての丹波栗の里づくり推進事業により、耕作者を支援したり、また、小豆の安定的な生産を確立するため、丹波大納言小豆ブランド推進事業にも取り組んでまいります。 　続いて、31ページでございます。 　農地中間管理業務推進事業におきましては、農地の集積、集約化を進めるため、農地中間管理機構の業務の一部を受託いたしまして、農地の出し手と受け手のマッチングを進めております。また、国の育成支援事業を活用いたしまして、人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体に対しまして、農業経営に必要な農業用施設、機械などを支援してまいります。 　また、６次産業化ネットワーク活動交付金は、他事業者と市がネットワークを組みまして、６次産業化の事業展開に必要な機械導入、施設整備、販売関係などに対しまして、支援をしてまいります。 　続いて、32ページにおきましては、被災地域農業再生対策事業で、人・農地プランを策定いたしまして、復旧農地を活用して、集落営農組織、認定農業者が営農継続する場合、その機械リース等について支援し、また、獣害防止柵の設置や制度資金による支援など、被災地域の農業再生に向けた支援を引き続き行ってまいります。 　33ページでございます。 　多面的機能発揮促進事業におきましては、高齢化や担い手不足、農業・農村の多面的機能でございます国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、文化の継承などが低下しつつあるため、その機能の発揮のための地域活動に対して支援を行い、今後とも継続的に多面的機能が適切に発揮されるとともに、担い手の育成等の構造改革を支援してまいります。 　34ページでございます。 　木質バイオマス搬出支援におきましては、市内の林業関係企業の連携による公共施設への木質バイオマスチップの供給であったり、市民グループ、市内ＮＰＯ法人が行う木質バイオマス活用事業である木の駅プロジェクトに対しまして、林地からの搬出支援を引き続き行ってまいります。 　次に、35ページでございます。 　市民参加型森林整備コーディネーターは、林業のプロが自治会等に入って、技術指導や安全講習会を初め、地域の森林や昨年の豪雨災害の被害に遭った森林への整備方針に対して、アドバイスなどを行うものでございます。 　次に、災害復旧に係る事業におきましては、昨年の豪雨災害により発生した農地・農業用施設、林道、作業道の被害箇所につきまして、復旧事業の進捗を図ります。 　また、治山事業の市単独の補助の治山事業補助におきまして、簡易土留工の設置に対して補助を行ってまいります。 　36ページでございます。 　市民観光おもてなし向上事業では、訪れた人に来てよかった、また来たいと思っていただくためには、市民一人一人がおもてなしの心を持ち、丹波市全体でおもてなしの向上を図ることが大切と考えております。観光に携わる人材の育成を目指した講座であったり、研修会の実施、市民の知恵を集めた多彩な取り組みを支援してまいります。 　続いて、丹波竜化石発見現場周辺の整備では、丹波竜の里整備計画が最終年度となりまして、丹波竜化石の発掘現場を再現した化石産状モニュメント、篠山川の地層や景観が眺められる遊歩道や展望広場などを整備してまいります。 　また、世界的にも希少な恐竜や哺乳類化石等が産出した篠山層群をエリアといたしまして、自然環境学習フィールドづくりや、エリア内の魅力的な資源の連携をしながら、地域の活性化を図ってまいります。 　続いて、37ページをごらんください。 　丹波竜化石工房ちーたんの館充実におきましては、昨年８月に丹波竜は「タンバティタニス・アミキティアエ」と命名されまして、竜脚類の新属新種であることが発表されました。 　これを受けまして、原寸大の全身骨格復元模型を製作しまして、さらに関連する展示物を追加、変更しながら、化石発見の感動から丹波竜の謎、それから、古生物の魅力に迫る展示の充実を図ってまいります。 　38ページをごらんください。 　七つ目の「参画と協働」では、地域が目指す将来像を自ら描き、その実現に向け主体的に取り組む自治協議会に対しまして、地域づくりを支援してまいりいます。 　また自治会組織の円滑な運営及び地域間相互の連絡調整などを推進するために、自治会活動への支援を実施してまいります。 　次に、八つ目の行財政運営の地方版総合戦略策定委託料におきましては、人口減少の抑制と東京一極集中の是正のため、まち・ひと・しごと創生法が制定されたことを受けまして、国の長期ビジョン並びに総合戦略を勘案した地方版の総合戦略を策定いたします。地方人口ビジョンを踏まえて、少子化、雇用、移住、結婚、出産、子育てなど地域の課題解決に向けて講ずべき基本的方向や具体策を検討してまいります。 　39ページにおきましては、平成27年度から地方交付税の段階的な減額が始まる中で、将来にわたって健全な財政基盤を維持するため、今後、10年間の行財政改革の指針となります第３次行政改革プランの策定に着手いたします。公共施設等総合管理計画の策定におきましては、市が所有する公共施設などの現状を把握いたしまして、今後の管理に伴う財政負担の状況であったり、人口減少などを踏まえまして、長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、それから、長寿命化などの方針を平成27年、平成28年度の２カ年で策定してまいります。 　続いて、40ページでは、光ファイバー敷設支援におきまして、光ファイバーの青垣、山南の未整備地域におきまして、通信事業者が敷設する工事費について、補助金を交付いたします。この補助制度によりまして、市内全域で光ファイバーが利用できる環境を整えることとなります。 　人材育成・職場風土改善事業におきましては、たび重なる市の不祥事から信頼される行政を再構築するために、丹波市職員人材育成基本方針のもとに職場風土、組織構造、職員個人の意識における課題を総合的に捉えまして、組織として職場風土の改善と人材育成に取り組んでまいります。 　また、市債の繰上償還につきましては、民間の金融機関から借り入れた市債を対象に５億円を繰り上げて返済しまして、将来の財政負担の軽減と健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。 　次に、41ページからをごらんください。 　ここでは、国の平成27年度補正予算に伴い、一般会計補正予算（第８号）に前倒しして追加計上いたしております「地域住民生活等緊急支援交付金」の事業を掲載しています。 　丹波市におきましては、平成27年度から平成31年度の５年間を期間とする地方版の総合戦略を来年度に策定いたしますが、国は、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定及び実施の手厚い財政支援をするとして、今回の補正に地方の積極的な取り組みを支援する自由度の高い交付金を先行的に創設していただいております。 　この緊急的な取り組みの対象事業は、まち・ひと・しごと創生関連で地域住民生活等緊急支援のための交付金で地域消費喚起・生活支援型というのが一つ、それから、もう一つは地方創生先行型という合わせて二つの種類となっております。 　丹波市におきましては、この国の補正予算に伴う交付金事業を平成26年度の補正予算に計上いたしまして、繰越事業として平成27年度当初予算と一体的に実施する予定でございます。 　41ページの先ほど申しました地域消費喚起型では、予算総額１億3,700万円を計上いたしまして、重複いたしますが、プレミアム商品券の発行支援事業によりまして、市内の消費喚起と景気浮揚を目的にプレミアム商品券を発行し、市内での購買力の向上を図ってまいります。 　一方、地方創生先行型におきましては、予算総額１億3,179万7,000円を計上いたしまして、雇用の創出、産業振興、移住の促進、出産・子育ての支援などに取り組んでまいります。 　事業の内容は、45ページまで掲載させていただいております。 　これらは、全て国の交付金を活用して実施するものでございます。 　45ページの一番下の子育て応援給付金事業につきましては、市が直面する課題への取り組みといたしまして、市単独の事業で、子育て応援として子育て世帯への臨時給付金に加算して給付するものでございます。 　以上、平成26年度補正予算では、総額２億9,856万7,000円を計上し、平成27年度へ繰り越しする分でございます。 　次に、46ページにおきましては、一般会計と各特別会計の予算規模について、前年度と比較してまとめたものでございます。 　一般会計におきましては3.6％の増額、全体では8.8％の増額予算となっております。 　国の補正予算に伴いまして、前倒しを行いました事業費を含む予算規模の比較では、平成26年度が補正費を含めて約411億円に対し、平成27年度は約２億9,000万円を含めまして381億円となり、結果、一般会計の実質的な伸びはマイナス7.3％となる見込みでございます。 　次に、47ページからは一般会計当初予算の歳入と歳出について、目的別、性質別に分析をしたものでございます。できるだけ重点を中心に御説明を申し上げます。一部重複した部分もございますが、御了承のほうをお願いいたします。 　47ページの歳入の概要から御説明を申し上げます。 　まず、自主財源である市税につきましては、個人市民税では、給与所得者の賃金の改善が見込まれるものの、前回の消費税率の引き上げ及び円高を通じた原材料の高騰によりまして、事業所得者の実質所得が減少するとともに、人口の減少によりまして、昨年度よりも減額を見込んでおります。 　法人市民税におきましては、大企業を中心に収益の改善の動きが見られます。昨年度の当初予算より増額となる見込みでございます。 　固定資産税におきましては、平成27年度は３年に一度の評価がえの年に当たります。それによります減額を見込んでおります。 　なお、市税全体では、前年度対比で１億9,425万2,000円の減額を見込んでおります。 　次に、地方交付税のうち普通交付税につきましては、逓減期間の１年目に入ってまいりますことから、基準財政需要額の減額、並びに地方消費税交付金の増額により、基準財政収入額の増額を見込み、前年度対比１億円の減額を見込んでおります。 　また、特別交付税につきましては、昨年度と同額を見込んでおります。 　結果、歳入の構成比につきましては、地方交付税が34.1％、市税が18.7％など、自主財源の比率は31％で、中長期的にも市税を中心とした自主財源の増収確保による財政基盤の強化が課題となっております。 　次に、48ページ、市税と地方交付税の項目については重複いたしますので省略させていただきます。 　なお、市税は税目ごとの予算額につきまして、一覧表を掲載させていただいております。 　次に、49ページの繰入金におきましては、財政調整基金繰入金を10億4,700万円とし、昨年度よりも約１億1,300万円の減額としております。 　次に、市債におきましては、防災行政無線整備事業であったり、広域道路ネットワーク事業、学校施設整備事業などの増額計上した事業がありまして、前年度対比では増額となっております。 　投資的経費などに充当する市債におきましては、37億9,630万円を計上しておりまして、前年度対比で6.1％の増となっております。 　また、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましては、平成26年度確定額に国の地方債計画の増減率、これは、マイナス19.1％を乗じまして、11億6,500万円を見込んでおります。 　次に、50ページの歳出の概要について、目的別に説明を申し上げます。 　まず、総務費におきましては、情報システム管理事業であったり、防災行政無線整備など増額によりまして、前年度対比13.5％の増加となっております。 　民生費におきましては、幼保一元化事業などが終了いたしました。そういった中で、17.8％の減少となっております。 　衛生費は、一般廃棄物処理施設の建設事業などの増額によりまして、前年度対比30.5％の増加となっております。 　労働費は、緊急雇用就業機会創出事業の減額によりまして、82.1％の減少となっております。 　農林水産業費は、担い手農業者等災害復旧支援事業や多面的機能発揮促進事業などの増額によりまして、18.2％の増加となっております。 　商工費は、商工振興事業の減額によりまして、3.5％減少となっております。 　以下、それぞれ減額なり、増加なりとなっております。 　なお、公債費は、繰上償還の縮減などにより、前年対比15.6％の減少となっております。 　次に、51ページでございます。 　ここからは、歳出の性質別の内容について御説明を申し上げます。 　物件費におきましては、丹波市クリーンセンターの稼働に合わせて閉鎖いたします一般廃棄物処理施設の解体費用等の除却費用や、丹波市クリーンセンターの施設管理委託料、社会体育施設の指定管理委託料の増等によりまして、８億9,189万2,000円の増額となっております。 　扶助費におきましては、主な要因といたしまして、障害者医療費給付事業や保育所運営費の施設型給付費等によりまして、前年度より全体で１億4,881万7,000円の増額となっております。
   　以下、補助費であったり、普通建設費のほうをまた、ごらんいただきたいと思います。 　続いて、53ページをごらんください。 　人件費では、職員定数は定員適正化計画に対して31人増でございますが、一般会計では、前年度対比７人減となりまして、常勤一般職の給与費は、前年度対比で１億7,169万7,000円の減額となっております。 　また、53ページの下段におきましては、職員の状況についての推移をグラフで掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　54ページでございます。 　一般会計の目的別・性質別の予算一覧を掲載しておりますので、これにつきましても、また、ごらんいただきたいと思います。 　55ページをごらんください。 　市債残高の見込みについての説明でございます。 　市債残高は、グラフのとおり、平成27年度末見込みで一般会計で337億円、特別会計と上下水道の公営企業会計を含めると、全会計の合計は758億円になると見込んでおります。 　合併後に毎年繰上償還を実施しているため、平成16年度末から303億円減少してきております。 　また、市民一人当たりの平成25年度末市債残高は49万円で、後世への負担を少しでも軽減するため繰上償還を行っていくとともに、地方債残高が急激に増加しないように抑制に努める必要があると考えております。 　次に、基金残高について、御説明申し上げます。 　平成22年度以降は増加傾向にありましたが、平成26年度では、豪雨災害によりまして、財政調整基金が大きく減少すると見込んでおります。 　平成27年度以降の普通交付税の減少に備え、財政規模に対した基金残高の維持確保が必要となっております。 　次に、56ページでは、市債借入予定額一覧と基金残高見込一覧を、また、57ページから58ページには、主な普通建設事業の一覧、それから、災害復旧事業の一覧を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　次に、59ページでございます。 　上段では、ふるさと寄附金につきまして、平成27年度に充当して活用する事業を掲載しております。また、下の表におきましては、行政改革の取り組みの概要をまとめたものでございます。件数と効果額を掲載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。 　60ページでございます。 　収支見通しにつきましては、平成26年12月に平成35年度までの財政収支見通しを一般財源ベースで策定いたしまして、議員総会でも御説明させていただいたところでございます。 　次に、61ページ、62ページをごらんください。 　ここでは、主な財政指標についての説明をいたしておりますが、また、御目通しをいただきたいと思います。 　最後になりますが、冒頭の予算編成方針の中でも説明をいたしましたとおり、平成27年度は、合併から11年目を迎え、第２次総合計画のスタートの年であるとともに、財政運営上でも合併算定がえの特例措置が軽減される初年度となります。合併時からの大きな節目として位置づけてまいりましたが、今後、合併特例債の発行につきましても、平成27年度末の建設事業分の発行見込み額は292億円、それから、平成28年度以降に約97億円以上の事業を見込んでおります。事業を計画的に推進してまいりたいと考えております。 　また、国におきましても、議論が進んでおりまして、34億円の減収見込みが、平成26年度算定では23.1億円にまで緩和されてきております。しかしながら、平成27年度からは、普通交付税の段階的な減額措置が始まることとなりますので、財政規模につきましては、今後、効率的で効果的な予算執行の実現に向けて、引き続いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　なお、各特別会計におきましては、それぞれの所管部長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、平成27年度一般会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時12分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 ○議長（奥村正行君）　再開いたします。 　午前中に引き続きまして、補足説明を求めます。 　健康部長。 ○健康部長（高見克彦君）　それでは、議案第２号及び議案第３号につきまして、予算ガイドにより補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第２号「平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」でございます。予算ガイド63ページをお開きください。 　平成27年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定の予算総額は88億2,000万円で、前年度と比べまして11億8,200万円、15.5％の増となっております。予算規模が大きくなりましたのは、保険財政共同安定化事業に係る医療費の対象額が30万円以上であったものが１円以上全ての医療費が対象になることに伴い、歳入面では交付金、歳出側では拠出金の額が大きく伸びることによるものでございます。 　なお、平成27年度の被保険者数は１万6,465人を見込んでおります。 　主な歳入の内訳でございますが、国民健康保険税として14億3,269万5,000円、国庫支出金は16億1,827万円、県支出金は４億5,314万6,000円、65歳以上の前期高齢者交付金は22億3,332万5,000円、高額医療等の共同事業交付金は18億8,814万4,000円、繰入金は、一般会計繰入金と基金繰入金を合わせて５億1,334万4,000円を見込んでおります。特に、一般会計からの繰入金につきましては、国保財政が逼迫している状況にある中で、国保と他の被用者保険の保険料負担の公平化を図るとともに、国保財政の安定化を図り、被保険者の国保税負担を抑制するため、緊急避難的な措置として、一般会計から１億円の繰り入れを行うこととしております。 　一方、主な歳出では、一人当たりの医療費の伸びを3.42％と見込み、一般被保険者療養給付費を43億4,296万7,000円とし、保険給付費全体では53億4,489万2,000円を計上しております。 　また、後期高齢者の支援金は８億1,822万7,000円、介護給付金は３億7,474万9,000円、共同事業の拠出金は18億8,814万4,000円、保険事業費は5,321万2,000円を計上しております。 　特に、保険事業につきましては、節目の年齢で特定健診を受診される方を対象に、男性は前立腺がん検診、女性は骨粗鬆症健診も無料で受診できるようにして、受診意欲の向上を図ってまいります。 　また、レセプトや健診データ分析に基づく効果的な保険事業を実施していくために、データヘルス計画を策定いたします。 　また、さらに後発医薬品の利用差額通知及び人間ドック、脳ドックの補助も引き続き行うなど、保険事業の実施による医療費の適正化に取り組んでまいります。 　以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第３号「平成27年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」でございます。予算ガイドは、同じく63ページの下の段になります。 　国保診療所は、国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの提供に取り組んでおります。 　外来患者数を年間２万4,000人、１日当たり90人、通所リハビリテーション利用者は年間3,000人、１日当たり12.5人を見込んでおります。 　予算総額は２億3,840万円で、前年度対比9.7％の増となっております。 　主な歳入の内訳でございますが、診療収入１億5,270万6,000円で、うち外来収入が１億4,362万3,000円、繰入金を8,261万2,000円見込んでまいります。 　また、主な歳出では、総務費１億7,401万5,000円、医療費2,606万4,000円、公債費3,770万6,000円を計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りまして、御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　福祉部長。 ○福祉部長（大森友子君）　続きまして、議案第４号、それから、議案第５号につきまして、補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第４号「平成27年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきまして、予算ガイドにより補足説明をさせていただきます。 　64ページをごらんください。 　平成27年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ60億3,600万円、前年度対比7.3％の減額でございます。 　丹波市の介護保険の状況は、平成26年12月末で第１号被保険者が２万400人、要介護認定者数が3,961人といずれも増加し、サービスの利用者も年々増加してきております。 　介護予防事業、認知症対策、医療と介護の連携を重点に引き続き取り組み、介護保険制度の大きな改正とともに、第６期介護保険事業計画によりまして、地域や在宅で安心して暮らしていただけるように、介護サービスの充実など、各種の施策に取り組んでまいります。 　主な歳入の内訳でございますが、第１号被保険者保険料として11億7,779万3,000円、保険給付費及び地域支援事業費と連動する国、県の法定負担分として、国庫支出金14億7,356万9,000円、県支出金８億5,238万6,000円をそれぞれ計上しております。 　なお、国庫支出金の調整交付金につきましては、保険給付費の6.82％で計上しております。 　支払基金交付金につきましては、第２号被保険者に係る保険料を支払基金から交付されるもので、保険給付費及び地域支援事業費の28％、16億1,274万8,000円を計上しております。 　次に、繰入金９億1,876万5,000円のうち基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金から271万7,000円の繰り入れを計上しております。 　次に、主な歳出でございますが、第６期介護保険事業計画を基本として、介護サービス基盤の整備やサービス費を見込んでおります。第６期の計画では、制度改正によります一定所得者の負担割合や補足給付の見直しに伴いまして、保険給付費全体では、前年度と比較しますと8.8％の減額で、56億9,294万8,000円を計上しております。 　また、地域支援事業では、１億8,460万1,000円を計上し、健康で生きがいを持って安心して暮らしていただけるよう、介護予防事業や認知症進行予防の施策に取り組んでまいります。 　続きまして、議案第５号「平成27年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」につきまして、補足の説明をさせていただきます。 　平成27年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ7,150万円、前年度対比5.9％の増額でございます。丹波市の地域包括支援センターを運営するための人件費を初めといたしまして、事務費経費と要支援１及び要支援２の認定を受けた方の介護予防支援について、可能な限り、住みなれた家庭や地域での生活を支える介護予防サービスが提供されるよう支援をしていくための経費を計上しております。 　以上、雑駁な説明でございますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　健康部長。 ○健康部長（高見克彦君）　引き続きまして、議案第６号及び議案第７号につきまして、補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第６号「平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」でございます。予算ガイド65ページをお開きください。 　この特別会計は、市が行う後期高齢者医療保険料の賦課、徴収や兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付に係る予算となっております。 　平成27年度丹波市後期高齢者医療特別会計の予算総額は８億3,400万円で、前年度対比3.2％の減となっております。 　主な歳入の内訳でございますが、後期高齢者医療の保険料は５億8,969万8,000円を計上しております。一般会計からの繰入金は、事務費に対する繰入金と保険料の軽減分であります保険基盤安定繰入金を合わせて２億2,724万8,000円となっております。 　歳出の内訳では、総務費で584万9,000円、後期高齢者医療広域連合への納付金で８億2,609万9,000円を計上しております。 　以上、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第７号「平成27年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」でございます。予算ガイドは、同じく65ページの中段になります。 　青垣訪問看護ステーションでは、在宅ケアの支援を行うため、利用者に対して幅広いサービスを提供いたしております。予算総額は1,720万円で、前年度対比10.4％の減となっております。 　主な歳入の内訳でございますが、療養収入が907万3,000円、繰入金810万円を見込んでおります。 　歳出の内訳では、総務費で1,718万5,000円を計上いたしております。 　以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りまして、御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　続きまして、議案第８号「平成27年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」につきまして、補足の御説明を申し上げます。同じく予算ガイド65ページをお願いします。 　丹波市立地方卸売市場は、株式会社東兵庫魚菜が卸売業務を行い、市は、市場使用料を徴収して、その使用料により施設管理を行っております。 　歳入の主なものとしましては、市場を使用する卸売業者や市場施設の使用者の市場使用料261万5,000円と一般会計繰入金748万8,000円、基金繰入金313万5,000円でございます。 　また、歳出では、市場費で通い容器取扱業務委託料55万円、また、配電盤設備の工事請負費1,220万4,000円を計上しており、歳入歳出の総額は、それぞれ1,380万円とするものでございます。 　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　それでは、引き続きまして、議案第９号「平成27年度丹波市駐車場特別会計予算」の補足説明を申し上げます。 　予算ガイドの66ページをごらんください。 　本予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,590万円としまして、市内、ＪＲ、各駅前などの９カ所の駐車場運営を指定管理者による効率的な運営を行っております。 　市民の利便性の向上や公共交通の機能確保を図っているところでございます。 　この駐車場特別会計におきましては、一時預かりと月決めの全部で281区画の使用料を主たる財源としているところでございます。 　主な歳出につきましては、指定管理者への指定管理委託料と基金積立金等となっておりますが、来年度は、谷川駅前駐車場の料金自動精算機の更新を予定しておりますところから、前年度予算と比較いたしまして、1,250万円の増額となっております。 　以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　健康部長。 ○健康部長（高見克彦君）　予算ガイドは少しページが逆転しておりますが、議案第10号「平成27年度丹波市看護専門学校特別会計予算」につきまして、補足の説明を申し上げます。67ページをお開きください。 　新たに設けることとしております本特別会計では、看護専門学校の運営に係る会計予算を計上いたしております。 　主な歳入では、授業料1,152万3,000円を含む使用料及び手数料で1,214万5,000円、県補助金が8,017万円、一般会計からの繰入金１億270万5,000円を見込んでおります。 　歳出では、職員人件費１億438万2,000円を含む一般管理費のほか、統合新病院に隣接して整備を予定しております新校舎の設計業務に係ります県への負担金を施設整備費として4,853万2,000円、また、授業における非常勤講師への謝金、実習先である病院等への実習委託料など学校運営費といたしまして2,345万3,000円を見込んでおりまして、地域に貢献できる看護実践者の育成を目指すこととしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。
   ○産業経済部長（近藤俊幸君）　続きまして、議案第11号「平成27年度丹波市農業共済特別会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。予算ガイド66ページにお戻りください。 　平成27年度の予算は、平成26年度の引受実績見込み等をもとにしまして、各事業の引受量を見積もり、被害時に迅速な補償対応ができるよう、また、被害の未然防止のための損害防止事業の展開などを予算計上しておりまして、収益的収入及び支出は、農作物共済勘定など５勘定の総合で１億9,470万円を計上いたしております。 　勘定ごとでは、農作物共済勘定ですが、水稲では4,000戸2,750ヘクタールの引き受けなどによりまして、麦とあわせまして1,636万7,000円の事業費を見込んでおります。 　また、家畜共済勘定では、76戸5,709頭の引き受けにより１億651万2,000円、畑作物共済勘定では、30戸14.38ヘクタールの引き受けにより151万7,000円、園芸施設共済勘定では75戸256棟の引き受けにより897万9,000円の事業費をそれぞれ見込んでおります。 　また、業務勘定では、一般会計から3,100万円の補助金を受け入れ、一般管理費4,225万5,000円、損害防止費1,047万9,000円を計上いたしております。 　以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　水道部長。 ○水道部長（山田吉晴君）　それでは、議案第12号「平成27年度丹波市水道事業会計予算」につきまして、予算ガイドに基づき、提案の補足説明申し上げます。 　68ページをお開きださい。 　水道部といたしましては、安全で安心な水道水の安定供給と持続可能な水道事業の実現に向けて事業の推進をしたいと考えております。 　平成27年度におきましては、水道施設統合整備事業の本年度完了を目指し、計画的に進めてまいりたいと考えており、西芦田浄水場に除マンガン設備の設置工事を計上いたしております。また、昨年８月の丹波市豪雨災害に伴う水道施設の災害復旧工事を本格的に進め、早期に復旧が図られるよう取り組みたいと考えております。 　そうした中で、平成27年度予算といたしましては、まず、収益的収支で、水道事業収益が昨年度より0.9％減の20億5,100万円となっております。また、水道事業費用は、昨年より1.6％増の21億8,900万円となっておりますが、これは、電気料金の高騰による動力費の増額といったものでございます。 　本年度予算は、水道事業費用に対して、水道事業収益が１億3,800万円不足となっております。この不足額につきましては、前年度の繰越利益剰余金で補填することといたしております。 　次に、資本的収支でございますが、本年度は、災害復旧工事の促進を図るため、災害復旧事業費で２億424万円を計上いたしております。それによりまして、資本的収入では、9.5％増の15億9,000万円となっております。 　また、資本的支出におきましては、0.9％減の20億9,000万円となっております。 　なお、資本的支出に対しまして資本的収入が不足する５億円は、過年度分の損益勘定留保資金などから補填することといたしております。 　以上、簡単ではありますが、提案の補足説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　それでは、議案第13号「平成27年度丹波市下水道事業会計予算」につきまして、予算ガイドに基づき、提案の補足説明をさせていただきます。 　69ページをごらんください。 　下水道事業につきましては、本年度から地方公営企業法を適用し、下水道事業会計として会計処理を行い、厳しい経営環境の中、維持管理費及び施設更新費用の削減を図り、将来にわたって、安定した下水道経営に努めてまいります。 　平成27年度予算は、地方公営企業会計に対応した予算で、これまでの官庁会計にはなかった減価償却費、資産減耗費や引当金などを計上しており、予算規模は、収益的支出で43億6,000万円、前年度比174％増、資本的支出で25億8,580万円で11.4％増と大幅な増加となっています。 　収益的収支では、800万円の黒字となり、資本的収支では、収入が支出に対して不足する８億1,386万円は、引き継ぎ金や当年度分損益勘定留保資金等で補填いたします。 　主な事業としましては、公共下水道施設の長寿命化を図るため、改築更新工事や実施設計業務を行います。また、下水道施設の集中管理装置設置工事を行います。農業用集落排水施設では、機能強化対策として、改築更新工事を行います。また、不明水調査や止水工事を実施します。さらに、雨水処理全体計画の見直しを図るため、計画策定業務を実施します。 　以上、簡単ではございますが、平成27年度丹波市下水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（安田英樹君）　それでは、私のほうから議案第14号から議案第18号までの補足説明をさせていただきたいと思います。 　まず、議案第14号「丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について」の補足説明をさせていただきます。議案書につきましては１ページ、審議資料については１ページから２ページになります。 　本議案は、丹波少年自然の家事務組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。 　改正概要については４点ございます。 　１点目は、法務局の職権処理による山林地番の変更に伴って、組合事務所の所在地番を変更するものでございます。 　２点目が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、組合の教育長の任命方法について所要の改正を行うものでございます。 　３点目が、改正後の規約の施行に際して、現に在職する教育長に関する経過措置を附則に設けるものでございます。 　それと、４点目が、関係法令の改正に伴う文言の変更、条番号の変更でございます。 　規約の施行日は、平成27年４月１日としております。 　なお、改正後の規約第12条第２項の規定にかかわらず、新規約の施行の際に、現に在職する教育長については、その教育委員会の委員としての任期中に限り、従前の例により在職する経過措置を附則の中で規定をしております。 　次に、議案第15号「平成26年度西山辺地、日向・明号辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」、補足説明を申し上げます。議案書につきましては２ページ、審議資料につきましては３ページから４ページになります。 　本議案は、青垣地域の西山、日向・明号辺地におきまして、平成27年度に老朽化した稲土公民館の大規模改修を行うため、辺地総合整備計画を策定するものでございます。 　計画の期間につきましては、平成27年度の１年間で、事業費は1,510万円を予定しております。 　次に、議案第16号「平成26年度市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」、補足説明を申し上げます。議案書につきましては４ページ、審議資料につきましては５ページから６ページになります。 　本議案は、市島地域の市ノ貝辺地におきまして、平成24年度から整備を進めております市道新道貝市の貝線の市の貝橋かけかえ工事について、昨年の豪雨災害の復旧工事の影響で橋梁工事が施行できなかったために、事業期間を１年間延長しまして、終期を平成27年度に変更するものでございます。 　また、事業費については変更ありませんが、辺地債の予定額が端数整理の関係で10万円減額になっております。 　次に、議案第17号「丹波市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。議案書につきましては６ページから８ページ、それから、審議資料につきましては７ページから16ページになります。 　本条例は、平成26年６月13日に行政手続法の一部を改正する法律が公布されまして、平成27年４月１日施行で行政指導における許認可権限の根拠の明示、それから、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めについての規定が追加されました。 　この改正によりまして、市においても法令の規定に基づき行う処分については、追加された規定にのっとりました運用を行わなければならないこととされておりますので、市が条例または規則の規定に基づき行う処分及び市が行う行政指導についても改正後の行政手続法と同様の運用とするために、市における行政手続制度においても行政手続法に新たに設けられた規定を参考にしつつ、より一層適正な行政手続制度の構築を図るため、行政手続条例の改正を行おうとするものでございます。 　施行日は、平成27年４月１日としております。 　次に、議案第18号「丹波市立看護専門学校兵庫県派遣教員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。議案書につきましては９ページから10ページ、審議資料につきましては17ページから20ページになります。 　本条例は、丹波市立看護専門学校の専任教員として教務に従事する兵庫県派遣職員の給与について、同等程度を保障する兵庫県での給与が、平成26年12月15日付で改定されたために、県基準と同様の規定を行うものでございます。 　第４条におきまして、通勤手当を一連の給与改定に伴う県条例規則規定改正により、同日付で改正された病院事業職員の給与に関する規定と同様の距離区分、それから、支給金額に基づいて支給するため規定をするものでございます。 　施行日は、平成27年４月１日としております。 　以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　続きまして、議案第19号「丹波市立谷川パターゴルフ場条例を廃止する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。議案書は11ページ、審議資料は21ページでございます。審議資料のほうをごらんください。 　丹波市立谷川パターゴルフ場は、平成９年度に産業再配置促進施設整備費補助金を活用いたしまして、地域住民の健康増進に資することを目的とするスポーツ施設としまして活用してきたものでございます。合併後は、地元谷川区自治会を指定管理者に指定いたしまして、管理運営をしていた期間もございましたが、施設の老朽化や市民ニーズの多様化から利用者が極めて少なくなり、平成24年度以降は、施設を休止しておりました。 　平成24年度に策定しました丹波市生涯学習施設整備方針（適正配置計画）に基づきまして、当該施設は、廃止対象施設と位置づけておりまして、土地の所有者である谷川区自治会からも施設撤去の要望もございますことから、谷川パターゴルフ場は、施設としての所期の目的が達成されたものと判断し、当該施設の廃止を提案させていただくものでございます。 　施設を廃止するに当たりまして、財産処分制限期間であっても補助金返還が不要な包括承認事項の取り扱いによりまして、補助金適正化に関する法律に抵触しない財産処分とすることにつきまして、国のほうとの協議も完了いたしております。 　なお、施設廃止の議決をいただきました後の対応といたしましては、施設を撤去し、土地を所有者である谷川区自治会へ返還しようとするものでございます。 　以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　続きまして、財務部所管の議案第20号から議案第23号までの補足説明を申し上げます。 　まず、議案第20号「丹波市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」、御説明をさせていただきます。議案書は12ページ、審議資料は二十二、二十三ページをごらんいただきたいと思います。 　今回は、料金の引き下げについての一部改正でございます。近隣他市の駅前駐車場利用料金の状況や、ＪＲ福知山線の利用増進に向けての取り組みなどを考慮いたしまして、駅前駐車場一時預かりの利用料金を減額すべく提案するものでございます。 　減額対象となりますのは、駐車場として柏原駅前駐車場と谷川駅前駐車場で、減額する料金は、いずれも１回500円のものを１回300円に減額するものでございます。 　続きまして、議案第21号「旧慣による市有財産の使用廃止について（小野自治会）」の補足説明でございます。議案書は13ページ、審議資料は24ページ、25ページをごらんください。 　旧慣による市有財産の使用廃止につきましては、旧慣使用地の使用者である小野自治会から土地の譲渡申請を受けましたことから、地方自治法第238条の６第１項の規定に基づきまして旧慣を廃止することについて、議決を求めるものでございます。 　なお、無償譲渡しようとする土地は、氷上町小野字上山1002番１、地目、現況とも山林を初め、全17筆３万4,718平方メートルでございます。 　続きまして、議案第22号「市有財産の無償譲渡について（小野自治会）」につきましては、議案第21号と関連する議案でございます。議案書は14ページ、審議資料は26ページ、27ページをごらんください。 　旧慣使用地の使用者である小野自治会から土地の譲渡申請を受けましたことから、旧慣を廃止の上、地方自治法第237条第２項の規定に基づきまして、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものでございます。 　無償譲渡しようとする土地は、同じく氷上町小野字上山1002番１、地目、現況とも山林を初めとする全17筆３万4,718平方メートルでございます。 　続きまして、議案第23号「市有財産の無償譲渡について（石生新町自治会）」についての補足説明でございます。議案書は15ページ、審議資料は28ページ、29ページをごらんください。 　この議案書につきましても、縁故使用地の使用者であるい石生新町自治会から土地の譲渡申請を受けましたことから、地方自治法第237条第２項の規定に基づきまして、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものでございます。 　なお、無償譲渡しようとする土地は、氷上町石生字竹原550番２、地目、現況とも宅地、105.30平方メートルのもので、地元の太鼓みこしの収納庫として利用されております。 　以上、補足説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜り、可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　それでは、続きまして、議案第24号「丹波市廃棄物処理施設整備計画策定委員会設置条例及び丹波市一般廃棄物処理施設建設委員会設置条例を廃止する条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。議案書につきましては16ページ、審議資料につきましては30ページをお願いいたします。 　丹波市廃棄物処理施設整備計画策定委員会につきましては、平成17年６月に設置いたしまして、用地の選定方法や処理方式について答申をいただいたところでございます。 　また、丹波市一般廃棄物処理施設建設委員会につきましては、平成18年12月に設置いたしまして、施設の建設に当たりまして、用地の選定、施設規模などにつきまして答申をいただいたところでございます。 　本年４月１日から丹波市クリーンセンターが供用開始をいたしますことから、同施設の整備に当たり設置をいたしました二つの委員会の役割が終了いたしますために廃止しようとするものでございます。 　よろしく御審議賜りまして、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　福祉部長。 ○福祉部長（大森友子君）　それでは、議案第25号から議案第31号までにつきまして、補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第25号「丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定」でございますが、議案書は17ページ、審議資料では31ページ、32ページでございます。 　審議資料31ページをごらんください。 　現行での丹波市長寿祝金の支給対象となります支給年齢に到達する期間は、当該支給する前年９月17日から当該支給年の９月16日の間としておりますことから、同じ年度に支給年齢に到達しながら、支給年の９月17日以降に支給年齢に到達される方につきましては翌年度となることで、支給年度に到達された方々から多くの問い合わせが寄せられております。 　そうしたことから、同年度に支給年齢に到達する全ての方が支給対象となるよう、支給年齢の到達する期間を当該支給年の４月１日から翌年３月31日の支給該当年度とする見直しを提案しようとするものでございます。 　なお、条例の施行日は、平成27年４月１日でございます。 　続きまして、議案第26号「丹波市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。議案書18ページから21ページまで、審議資料では33ページから35ページまででございます。審議資料33ページをごらんください。 　本議案の提案の趣旨でございますが、第３次地域主権一括法の施行によりまして、介護保険法の一部が改正されたため、これまで介護保険法や厚生労働省令で定められておりました地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を各地方自治体の条例において定めるように規定されたことに伴いまして、新たに条例を提案するものでございます。 　制定の概要でございますが、まず、対象となるサービスは、地域包括支援センター事業でございます。当該事業を行う地域包括支援センターは、現在、丹波市では市の直営で１カ所設置しております。 　（２）の制定における考え方でございます。 　今回の条例の制定に当たりましては、国の基準に従い定めておりますが、基本となる国の基準は従うべき基準と参酌すべき基準の二つに分かれております。まず、従うべき基準、これは、省令で定める基準に従い定めるもので、国の基準に適合しなければならない基準でありまして、主に地域包括支援センターに配置が必要な専門職種などの人員を定める基準がこの従うべき基準でございまして、このたびの条例制定に当たりましても、現行の奨励どおりの基準としております。参酌すべき基準、これは、地域の実情に応じて異なる内容を定めることができるものとなっております。該当する事項につきましては、基本方針や運営に関する基準などとなっておりますが、今回の条例制定に当たりましては、基本的には現行の奨励基準のとおりといたします。しかし、一部基準につきましては、適切な地域包括支援センターの運営を行うために、本市といたしましては、新たな基準を設けております。 　（３）その独自基準の内容につきましてでございます。 　１点目として、地域包括支援センターの運営については、適切公正かつ中立な運営を行わなければならないことに加え、丹波市暴力団排除条例の趣旨にのっとりまして委託を受けることができる法人が暴力団でないこと及び法人の役員や事業所の従業員が暴力団員でないことなどとする規定を設けております。 　２点目は、保存年限の延長でございます。事業者が不適正な介護報酬を受け取った場合には、市から介護報酬の返還請求をすることになっております。現行の省令では、サービスの提供に関する記録の保存年限は２年間と規定されておりますが、返還請求権の消滅時効は、地方自治法の規定により５年間と定められております。関係書類の廃棄等を防止し、返還請求が適正に行えるよう、記録の保存年限は５年間に延長しております。 　３点目は、人権の尊重に係る措置についてでございます。高齢者の権利を守り、住みなれた地域で安心して生活ができることを目的といたしまして、虐待の防止を推進する観点から、従業員に対する利用者の人権の擁護、虐待の防止などのための責任者配置等による体制整備及び研修実施に関する事業者の努力義務の規定を追加するものでございます。 　４点目は、丹波市における人員配置の特例についてでございます。地域包括センターが担当する区域の実情に応じ、一人一人の高齢者に対応できるきめ細やかな取り組みを行うため、必ず置くこととされております三職種以外の職員で、市長が特に必要と認める場合には、市長が定めるものを置かなければならないことといたしております。 　条例案につきましては、議案書の18ページから21ページまででございます。
   　18ページでございます。第１条趣旨から第３条暴力団の排除、19ページは、第４条地域支援事業の委託から第８条職員の員数、20ページは、第９条職員の員数の特例から第13条その他でございます。附則につきましては、21ページに記載しております。 　なお、条例の施行日につきましては、平成27年４月１日でございます。 　次に、議案第27号「丹波市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。議案書は22ページから34ページまで、審議資料では36ページ、37ページでございます。審議資料の36ページをごらんください。 　本議案の提案の趣旨でございますが、先ほどの議案第26号と同様に、第３次地域主権一括法の施行によりまして、介護保険料の一部が改正されたため、新たに条例を提案するものでございます。 　制定の概要でございます。（１）対象となるサービスは、指定介護予防支援事業でございます。当該事業を行う指定介護予防支援事業所は、地域包括支援センターに併設して設置するものでございまして、現在、丹波市では、直営の丹波市地域包括支援センター併設の１カ所となっております。 　次に、制定における考え方でございますが、議案第26号と同様で、基本的には現行の省令基準どおりといたしております。しかし、一部基準につきましては、適切な事業所運営を期するために新たな基準を設けております。 　（３）でその独自基準の内容につきまして、まず、１点目として、指定介護予防支援事業者の指定につきましては法人であるものということに加えて、丹波市暴力団排除条例の趣旨にのっとって、規定をしているものでございます。 　次に、２点目に記録の保存年限の延長につきましては、現行の省令では、サービスの提供に関する記録の保存年限は２年間とされておりますが、介護報酬の返還請求の消滅時効は、地方自治法の規定により５年間と定めております。関係書類の廃棄等を防止し、返還請求が適正に行えるように、この条例におきましても記録の保存年限を５年間に延長しております。 　条例案につきましては、議案書の22ページの目次をもとに申し上げます。 　第１章、22ページでございます、総則第１条から第４条でございます。22ページから23ページでございます。 　第２章、人員に関する基準、第５条及び第６条でございます。23ページでございます。 　第３章、運営に関する基準、第７条から第31条でございます。24ページから30ページでございます。 　第４章、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、第32条から第34条でございます。30ページから34ページでございます。 　第５章、基準該当介護予防支援に関する基準、第35条でございます。34ページでございます。 　第６章雑則、第36条でございます。 　その次に、附則について記載しております。 　なお、条例の施行日は、平成27年４月１日でございます。 　次に、議案第28号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。議案書35ページ、36ページです。審議資料では、38ページから42ページまででございます。 　審議資料の38ページをごらんください。 　提案の趣旨でございます。平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画における介護サービス見込量の推計に基づきまして、第１号被保険者の所得段階別保険料率についての改定と地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を定めるものでございます。 　改正の主な内容といたしましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所得段階を第７段階から第10段階までとし、低所得者層の負担軽減と課税所得段階の細分化を図るものでございます。 　改正の概要でございます。39ページの所得段階別保険料の表をごらんください。標準的な保険料は第５段階になります。月額5,030円、年額で６万360円としております。また、平成29年度から完全実施となります低所得者軽減強化補助金によりまして、平成29年度の第１段階から第３段階までの負担割合の改定を附則にて定めるものでございます。 　また、介護予防・日常生活支援総合事業等につきまして、平成27年４月から事業実施に向けて準備期間とするため、法により事業実施日を条例に定める必要があり、附則にてその期日を定めるものでございます。 　施行日は、平成27年４月１日としております。 　次に、議案第29号「丹波市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。議案書37ページから41ページまで、審議資料では46ページから82ページまででございます。審議資料46ページをごらんください。 　本議案の提案の趣旨でございますが、地域主権一括法の施行によりまして介護保険法が改正されたことに伴いまして、地域密着型サービスの設備や運営等の基準については、厚生労働省の基準として各自治体が条例で定めることとされております。国においては、社会保障審議会、介護給付費分科会の審議を踏まえ、３年に一度定期的な制度の見直しを実施しておりますが、今回、各サービスの基準について、一部見直しが行われ、改正厚生労働省法令が４月１日から施行されることに伴いまして、本市の条例についても所要の改正を行うものでございます。 　改正の概要でございますが、対象となるサービスは、地域密着型サービス全８種類のうち６種類でございます。そのうち、現在、丹波市内で提供されてるサービスは、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の４種類でございます。 　各サービスの改正内容でございますが、まず、認知症対応型通所介護につきましては、１点目として、基本方針に生活機能の維持または向上を目指すものでなければならないことを追加し、規定するものでございます。 　２点目は、共用型認知症対応型通所介護の利用定員について、認知症対応型共同生活介護の事業所等が認知症ケアの拠点についてさまざまな機能を発揮することを促進する観点から、現行の１事業所３人以下から、１ユニット３人以下に見直すものでございます。なお、現在、共用型認知症対応型通所介護のサービスを提供する事業所は、丹波市内にはございません。 　３点目は認知症対応型通所介護の設備を利用して、保険介護制度外の夜間及び深夜のサービス、宿泊サービスを実施している事業所については、届け出を求めることといたしまして、あわせて、本来のサービス提供時と同様に、市や介護支援専門員への報告、損害賠償への対応などの事故報告の仕組みを設けるものでございます。 　次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、１点目として、登録制となっておりますが、登録した方が通い、泊まり、訪問の各サービスを組み合わせて利用することになりますが、その登録定員を現在の25人以下から29人以下とするものでございます。 　２点目は、先ほどの登録定員の変更に合わせて、当該事業所の居間及び食堂が利用者の処遇に支障とないと認められる十分な広さが確保されている場合には、通いサービスに係る利用定員を現在の15人以下から18人以下とすることを可能とするものでございます。 　３点目は、小規模多機能型居宅介護の事業所は、サービスの改善及び質の向上を図ることを目的に自己評価を行うことを義務づけております。その自己評価結果につきましては、当該事業所が地域の代表や民生委員等の構成メンバーとして、定期的に開催していただいている運営推進会議に報告した上で公表するという仕組みをするものでございます。 　４点目は、小規模多機能型居宅介護の看護職員が兼務可能な施設・事業所の範囲を緩和し、効率的な配置を可能とするものでございます。 　５点目につきましては、小規模多機能型居宅介護の管理者の兼務要件の緩和であり、地域との連携をより推進していくため、予防給付の見直しにより、新たに実施する予定であります総合事業の訪問型サービスや通所型サービスの職務との兼務を可能とするものでございます。 　次に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）につきましては、事業者が効率的にサービスを提供できるよう、現在、「１又は２」と規定されている共同生活の住居数、ユニット数でございますが、この標準について、新たに用地の確保が困難であるなどの事情がある場合には、「３ユニット」まで可能とするものでございます。 　次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につきましては、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型地域密着型介護老人福祉施設の要件の緩和を行うものでありまして、本体施設として、地域密着型介護老人福祉施設を追加するものでございます。 　なお、（１）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（６）の複合型サービスにつきましては、現在、丹波市では該当しませんが、省令の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 　なお、条例の施行日は、平成27年４月１日でございます。 　次に、議案第30号「丹波市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。議案書につきましては42ページから44ページまで、審議資料では83ページから96ページでございます。 　審議資料83ページをごらんください。 　提案の趣旨でございますが、議案第29号と同様に、各サービスの基準につきまして、本市の条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 　改正の概要でございますが、対象となるサービスは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類でございます。 　各サービスの改正内容でございますが、まず、介護予防認知症対応型通所介護につきましては、１点目として、共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員について、現行の１事業所３人以下から、１ユニット３人以下に見直すものでございます。 　２点目は、介護予防認知症対応型通所介護の設備を利用して、介護制度外の宿泊サービスを実施している事業所については、届け出を求めることとして、あわせて報告、また、損害賠償への対応など仕組みを設けるものでございます。 　次に、介護予防小規模多機能型居宅介護につきましては、１点目として、登録定員を現在の25人以下から29人以下とするものでございます。 　２点目は、当該事業所の居間及び食堂が利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さが確保されている場合には、通いのサービスに係る利用定員を現在の15人以下から18人以下とすることとするものでございます。 　３点目は、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所が行う自己評価結果については、運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。 　４点目は、介護予防小規模多機能型居宅介護の介護職員が兼務可能な施設・事業所の範囲を緩和し、効率的な配置を可能とするものでございます。 　５点目につきましては、介護予防小規模多機能型居宅介護の管理者の兼務要件の緩和でございます。 　次に、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）につきましては、現在、「１又２ユニット」と規定されている共同生活住居数の標準について、新たに用地の確保が困難であるなどの事情がある場合には、「３ユニット」まで可能とするものでございます。 　なお、条例の施行日につきましては、平成27年４月１日でございます。 　次に、議案第31号「児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、御説明申し上げます。議案書の45ページ、審議資料は97ページから99ページでございます。 　審議資料の97ページをごらんください。 　児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。 　改正の主な概要でございますが、法律の条のずれのため引用している箇所の改正が必要となり、二つの条例の一部を改正しようとするものでございます。 　審議資料の98ページの丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センター条例及び99ページの丹波市立こども発達支援センター条例の中で「法第６条の２」が「法第６条の２の２」の条ずれにするため引用している箇所の改正をいたします。 　このたび、児童福祉法の改正によりまして、第６条の２として、新たに小児慢性特定疾病についての定義規定が入りまして、今まで第６条の２で規定されておりました障害児通所支援について、第６条の２の２に繰り下げられたものでございます。 　これらの二つの条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。 　以上、雑駁な説明でございますが、審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　健康部長。 ○健康部長（高見克彦君）　続きまして、議案第32号から議案第35号までの５案件につきまして、補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第32号「丹波市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書46ページ、審議資料は100ページ、101ページをごらんください。 　平成26年９月定例会で可決公布されました丹波市下水道事業の設置等に関する条例の附則第３項におきまして、丹波市特別会計条例の一部改正、下水道事業特別会計を削除するという一部改正がございました。 　このたび、さらに、看護専門学校特別会計を加える一部改正の必要が生じ、施行期日がいずれも平成27年４月１日であることから、改めて下水道事業の設置等に関する条例の附則を改正しようとするものでございます。 　審議資料101ページでは、改正の経緯を示しておりまして、左側から順次、現行、そして、９月の改正、そして、今回の改正というふうに記載がされております。最終的には、第６号の下水道事業特別会計を削って、以降を繰り上げ、第10号に看護専門学校特別会計を加える改正ということになっております。 　続きまして、議案第33号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は47ページ、審議資料は102ページからでございます。 　提案の趣旨でございますが、平成25年度の税制改正において、個人住民税における住宅ローンの控除期間の延長及び控除限度額拡充等の措置が講じられ、地方税法が改正されました。福祉医療費の助成における所得要件としております市町村民税の所得割額につきましては、当該住宅ローンの控除前の額としておりますことから、福祉医療費助成条例の第３条第１項第２号中において引用する地方税法の条項を改正するものでございます。 　次に、議案第34号「丹波市産科医療体制整備事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書48ページ、審議資料は105ページ、106ページをごらんください。 　産婦人科医院の開設に要する経費に対する補助を行うため、平成27年３月31日を期限として基金設置をいたしましたが、統合新病院の開設予定であります平成30年度いっぱいまで期限を延長し、引き続き、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めようとするものでございます。 　続きまして、議案第35号「丹波市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は49ページ、審議資料は107ページ、108ページをごらんください。 　丹波市予防接種健康被害調査委員会は、丹波市医師会長、丹波健康福祉事務所長、専門医師２名及び市長で構成することとなっておりますが、市長の指示によって予防接種事故について医学的見地からの調査を行う委員会でございますので、市長が委員となることは適当でないと判断いたしまして、委員構成の見直し並びに所要の改正を提案するものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りまして、御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　それでは、議案第36号から議案第45号までの10議案につきまして、補足説明を申し上げます。 　初めに、議案第36号「平成27年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」、議案書50ページ、審議資料109ページをお願いいたします。 　丹波市農業共済条例第５条第２項の規定に基づき、平成27年４月１日以降において、丹波市と共済関係にあるものに対し賦課する事務費で賦課単価を各共済ごとに定め、その総額を1,090万6,000円とするものでございまして、平成27年度丹波市農業共済特別会計予算書の事務費賦課金と付随するものでございます。 　また、賦課単価につきましては、各共済割とも平成26年度の額と同額とするものでございます。 　続きまして、議案第37号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」は、議案書51ページから53ページ、審議資料110ページから117ページをお願いします。 　今回の条例改正は、国の関係法令の改正に伴うものでございます。審議資料110ページの２の改正の概要でもう少し詳細に御説明申し上げます。 　１点目は、畑作物共済引受容量の一部改正により、従前は、単位当たりの共済金額の最高額に一律に加入していたものが、改正によりまして、黒大豆以外の大豆のみでございますが、加入者が共済金額を選択できるようになったものでございます。 　２点目は、農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴いまして、園芸施設共済での補償が拡充されました。内容は、農家の選択により追加補償を受けることが可能となりました。具体的に申し上げますと、従来は、耐用年数内であれば、年々補償価格が下がっておったわけでございますが、改正によりまして、耐用年数内であれば、補償価格は新価の100％、耐用年数経過後は新価の75％の補償を受けることも選択できることとなりました。また、撤去費用の対象施設が拡大されまして、今まで対象となっておりませんでしたパイプハウスも撤去費用の対象となりました。 　続きまして、議案第38号「丹波市立氷上林間広場条例を廃止する条例の制定について」、議案書54ページ、審議資料118ページをお願いします。 　当施設は、森林の特性及び自然環境を利用して、自然レクリエーション、心身の健康の増進及び地域の交流の場として、平成２年に整備がなされました。 　近年では、施設の老朽化が著しく、広く市民の方が利用されている状況ではなく、地元自治体が主催する地域おこしイベントの駐車場等に活用されている状況となっております。 　今回、地域の活動拠点施設として、より地域に密着した効果的な活用をするため、当該財産を地元である清住自治会へ譲与を行いたく、関係条例の廃止を提案するものでございます。 　続きまして、議案第39号「丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会条例の制定について」、議案書55ページから56ページ、審議資料119ページをお願いします。 　提案の趣旨でございますが、平成18年度に策定しました丹波市農業・農村振興基本計画が来年度で計画の最終年度を迎えるに当たりまして、第２次丹波市総合計画や国の農政改革などを踏まえながら、本市の特性に応じた農業振興方策、担い手の育成、農村環境の充実等を検討し、平成28年度以降の本市の農業・農村の振興に係る基本方針や基本的な考え方を示すために、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づきまして、丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会の設置を提案するものでございます。 　委員としましては、識見を有する者、農業委員会や農業諸団体、公募による市民等20人以内で構成をしてまいります。 　続きまして、議案第40号「丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設に係る指定管理者の指定について」、議案書57ページ、審議資料120ページから121ページをお願いします。 　提案の趣旨は、丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第４条並びに同条例第３条の規定によりまして指定管理者を指定するため、提案するものでございます。 　次に、指定管理者に管理を行っていただく公の施設は、丹波市山南町谷川2934番地にあります丹波市立農村交流施設笛路地区交流施設でございます。 　指定管理者となる団体は、11区土地改良管理組合でございます。 　指定管理の期間は、平成27年４月１日から５年間でございます。 　指定管理者選定の理由としましては、当施設は、都市と農村の交流により、地域農業の活性化を図るための拠点施設として、平成21年に整備され、現在、地元である11区土地改良管理組合が指定管理者として管理運営をされています。今後におきましても、施設の有効かつ効率的な活用が期待できることから、引き続き、11区土地改良管理組合を特例として指定管理者に選定いたしました。 　続きまして、議案第41号「丹波市立幸世交流施設に係る指定管理者の指定について」、議案書58ページ、審議資料122ページから123ページをお願いします。 　提案の趣旨は省略をさせていただきます。 　指定管理者に管理を行っていただく公の施設は、丹波市氷上町賀茂100番地１にあります丹波市立幸世交流施設でございます。 　指定管理者となる団体は、幸世自治振興会、指定管理の期間は、平成27年４月１日からの５年間。
   　指定管理者選定の理由としましては、当施設は、木材のすぐれた特質と木材利用の意義を広く啓発普及し、県産材の利用促進を目的として、また、地域活性化の拠点施設として、平成22年に整備され、現在、地元である幸世自治振興会が指定管理者として管理運営をされております。今後におきましても、施設の有効かつ効率的な活用が期待できることから、引き続き、幸世自治振興会に特例として指定管理者に選定いたしました。 　続きまして、議案第42号「丹波市立神楽の郷交流センターに係る指定管理者の指定について」、議案書59ページ、審議資料124ページから125ページをお願いします。 　指定管理者に管理を行っていただく公の施設は、丹波市青垣町桧倉414番地５にあります丹波市立神楽の郷交流センターでございます。 　指定管理者となる団体は、一般財団法人神楽自治振興会でございます。 　指定管理の期間は、平成27年４月１日からの５年間でございます。 　選定理由としましては、当施設は、都市と地域住民の交流促進、地域活性化の拠点施設として、平成16年に整備され、現在、地元である一般財団法人神楽自治振興会が指定管理者として管理運営をされております。今後におきましても、施設の有効かつ効率的な活用が期待できることから、引き続き、一般財団法人神楽自治振興会を特例として指定管理者に選定いたしました。 　続きまして、議案第43号「丹波市立あおがき農産物等加工直販施設に係る指定管理者の指定について」、議案書60ページ、審議資料126ページから127ページをお願いします。 　指定管理者に管理を行っていただく公の施設は、丹波市青垣町大名草759番地１にあります丹波市立あおがき農産物等加工直販施設でございます。 　指定管理者となる団体は、特定非営利活動法人大名草でございます。 　指定管理の期間は、平成27年４月１日からの５年間でございます。 　選定の理由としましては、当施設は、山村地域の農産物等を集荷し、加工することにより、付加価値を高め、収益の向上と農業経営の安定化に寄与するとともに、都市住民との交流を促進し、もって地域活性化に資するために平成16年に整備され、現在、地元である特定非営利活動法人大名草が指定管理者として管理運営をされております。今後におきましても、施設の有効かつ効率的な活用が期待できることから、引き続き、特定非営利活動法人大名草を特例として指定管理者に選定いたしました。 　続きまして、議案第44号「丹波市立丹波竜の里駐車場条例を廃止する条例の制定について」、議案書61ページ、審議資料128ページをお願いします。 　当条例は、平成20年度に恐竜化石の発見現場を中心とした川代峡谷への来訪者等の駐車場を確保することを目的として整備がされました。 　このたび、平成23年度から５年間の丹波竜の里整備計画で進めてまいりました丹波竜の里公園が完成するのに伴い、隣接しております同駐車場をこの公園の附帯施設と位置づけ条例整備を行うため、当丹波竜の里駐車場条例を廃止するものでございます。 　続きまして、議案第45号「丹波市立丹波竜の里公園条例の制定について」、議案書62ページから63ページ、審議資料129ページをお願いします。 　提案の趣旨としましては、世界的にも貴重な恐竜化石等の発見を通じて、篠山層群を核とする自然環境に親しみながら、市民や都市住民との交流の促進、地域の活性化を図るため、丹波竜の里公園が今年度末に完成をいたします。 　完成に伴い、同公園及び、先ほど廃止条例を提案いたしました隣接しております丹波竜の里駐車場を附帯施設と位置づけ、設置及び管理に関する条項を定めた条例を提案するものでございます。第１条に設置、第２条に名称及び位置を定めております。 　以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきました。 ○議長（奥村正行君）　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時30分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分 ○議長（奥村正行君）　再開をいたします。 　引き続きまして、提案説明を求めます。 　建設部長。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　それでは、議案第46号「市道路線の認定について（南292号線）」、補足説明を申し上げます。議案書64ページ、審議資料130ページ、131ページをごらんください。 　南292号線は、氷上町稲畑地内の国道175号線を起点として、佐野地内の市道特15号線を終点とする路線でございます。簡易水道再編推進事業により、氷上南第５水源が築造され、本年度、舗装工事が完了したことから、水道施設に連絡する路線として、施設の維持管理に必要となる区間を市道として認定するものでございます。 　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 　次に、議案第47号「丹波市立排水機場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書65ページ、審議資料は132ページから134ページでございます。 　現在、本条例で管理していますのは、洪水時に１級河川の水位が上昇するのに伴い、市管理河川が自然流下しにくくなることで発生する内水被害を軽減する目的で建設された犬岡排水機場、母坪排水機場、甲南排水機場、市島中央排水機場の４施設でございます。同じ目的で、氷上町谷村の白山谷川と加古川の合流点におきまして、兵庫県において建設されておりました排水機場が完成したことにより、一括管理するため、白山排水機場として本条例に追加するものでございます。 　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　それでは、私のほうから議案第48号から議案第51号までの補足説明をさせていただきます。 　まず、議案第48号「丹波市教育振興基本計画後期基本計画の策定について」でございます。議案書66ページ、審議資料135ページ、本体は別冊となってございます。 　本計画につきましては、教育基本法第17条において、国の教育振興基本計画を参酌して、地方自治体においても基本計画を策定するよう努めることが定められております。これを受け、丹波市では、平成21年11月に平成22年度から平成31年度までの10年を１期とした丹波市教育振興基本計画を策定いたしております。この計画は、基本計画部分は前期５年、後期５年に分けた構成となっておりまして、平成26年度をもって、前期の基本計画が終了することから、後期基本計画を策定するため、平成25年10月から第１回教育振興基本計画審議会を開催し、住民アンケート調査等を踏まえ、また、パブリックコメントを実施した上で、本年１月の第11回まで１年４か月にわたり、非常に熱心な審議をいただき、答申を受け、教育委員会において策定をいたしたものでございます。 　先ほども申しましたとおり、10年を１期とした計画でございますので、第２章までの基本構想、基本理念、基本方針等については前期計画を踏襲いたしております。また、前期計画中にスポーツ、文化につきましては、市長部局に権限移譲がされましたり、社会教育分野についても補助執行となった部分もございます。このため、他の基本計画に委ねられた部分もございます。 　後期基本計画については、前期５年の成果と課題を踏まえ、四つの基本方針に沿って、29項目について基本計画を定めております。継続、拡充する事業、また、ふるさと教育や学校運営協議会の検討や認定こども園における３歳からの幼児教育の実施など、新たに実施・検討する項目についても記載をいたしているところでございます。 　本基本計画を実施計画であります各年度のアクションプランに基づいて、計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、議案第49号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」でございます。議案書67ページ、審議資料136ページから139ページになってございます。 　御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月に交付されまして、本年４月１日から施行されることになっております。 　本法律の一部改正により、教育長の身分が一般職から特別職に移ることから、特別職報酬等審議会条例、特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例に教育長を加える一部改正を行うものでございます。あわせて、丹波市教育委員会教育長の給与及び旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は廃止とさせていただきます。 　また、教育委員会の職務権限の特例に関する条例については、一部改正の法律における条文が繰り上がったことによる条例改正を行うものでございます。 　また、附則におきまして、施行期日を平成27年４月といたしております。ただ、附則におきまして、第３条新教育長の任命に必要な行為については、公布の日から施行することとしております。 　また、附則第２条では、経過措置として、現教育長の教育委員としての任期中は、なお、従前の例によることができることとし、その場合については、一般職としての給与、旅費、勤務時間等についてもなお、効力を有するものといたしております。 　また、３項におきましては、教育委員長の任期について規定し、附則第３条は、教育長任命に関する事前行為を可能とする規定となっております。附則の第４条につきましては、新教育長が任命されるまでの期間は、市長が職務を代理する者を教育委員のうちから指名することができると規定をいたしております。 　続きまして、議案第50号「丹波市教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例の制定について」でございます。議案書は69ページ、審議資料は140ページになってございます。 　先ほども申し上げましたとおり、教育長の身分が一般職から特別職に変更になることに伴い、特別職としての勤務時間等を規定する条例を制定するものでございます。内容としては、市長の事務部局の一般職の例によることとしており、附則において、施行日を平成27年４月１日、なお、新教育長が就任されるまでの期間については、この条例においても経過措置を規定いたしております。 　最後に、議案第51号「丹波市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」でございますが、議案書70ページ、審議資料141ページとなってございます。 　同じく地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、教育長の職務専念義務が規定されております。新教育長が特別職となることから、新たに特別職としての職務専念義務の特例に関する条例を定めるもので、研修や構成に関する計画の実施に参加する場合のほか、教育委員会規則によって、この職務専念義務の特例を定めることといたしております。 　附則において、施行期日を平成27年４月１日として、この条例においても経過措置として、現教育長が在職中につきましては、本条例を適用除外とすることといたしております。 　以上、４議案に関しての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（安田英樹君）　続きまして、議案第52号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。議案書につきましては71ページから73ページ、審議資料は142ページから148ページになります。 　本条例は、平成27年３月31日をもって条例が失効いたします市民憲章検討委員会委員及び不正事務処理に関する第三者委員会委員を削除することとあわせまして、平成27年度から丹波市クリーンセンターの本格稼働が開始されることに伴いまして、その役割を終えました廃棄物処理施設整備計画策定委員会委員、及び、一般廃棄物処理施設建設委員会委員を削除いたすものでございます。 　また、予防接種被害調査委員会委員については、委員構成の見直しを行うとともに、委員構成が医師職のみになることから、報酬の額をほかの附属機関の報酬の額に合わせまして、7,000円から３万円に改正をいたします。 　また、議案第39号で提案をしております丹波市農業・農村振興基本計画策定委員会の設置に伴う委員報酬を新設しまして、教育委員会制度改革に伴います教育委員長の削除を行います。 　施行日は、平成27年４月１日としておりますが、この教育委員会制度改革に伴います改正部分につきましては、現教育長の任期中は、現行制度が維持されることから、施行期日は現教育委員長の任期が終了した日の翌日からというふうにしております。 　よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　続きまして、議案第53号「平成26年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」の説明をさせていただきます。補正予算書をごらんください。 　１ページのほうに上げておりますとおり、補正予算の総額につきましては、歳入歳出の総額から９億5,153万7,000円を減額し、補正後の額を412億3,535万2,000円とするものでございます。 　それでは、６ページ、第２表繰越明許費補正につきましては、災害や交付金関連によりまして、49事業を追加しております。また、２事業を廃止いたしまして、続いて６事業の変更を行っております。追加する事業のうち、７ページの２款総務費のＵ・Ｉターン推進事業を初めとする11事業が交付金事業となって、また、出てまいります。 　また、11ページの変更する事業のうち、８款土木費の住宅総務費が国の補正予算に伴う交付金事業ともなっております。 　なお、市単独事業といたしましては、子育て応援給付金事業を追加計上いたしております。 　次に、12ページの第３表をごらんください。 　債務負担行為補正につきましては、変更で１件、地域医療対策事業を計上し、期間と限度額の変更を行っております。 　13ページからの第４表地方債補正におきましては、災害復旧に伴う事業２件を追加いたしております。また、廃止する事業につきましては５件、変更する事業は21件を計上し、限度額の変更を行っております。 　それでは、補正予算の内容につきまして、もう少し詳しく御説明をさせていただきます。なお、今回の補正につきましては、まち・ひと・しごと創生法に関連する国の補正予算に伴う追加事業費で約２億6,800万円、市単独の子育て応援給付金事業で2,977万円を計上しておりますが、ほか多数が各事業費の確定であったり、精算などに伴う減額の内容となっております。できるだけ要点を絞っての説明とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　まず、歳入から科目別に補正内容を御説明申し上げます。 　21ページをお開きください。 　まず、１款市税におきましては、固定資産税の5,350万円のほか、12月末の収納率に基づきまして、決算額も見込んで、滞納繰越分といたしまして、総額7,896万円を追加いたします。 　次に、10款地方交付税の普通交付税では、国の補正予算に係る今年度の調整額の追加交付に伴いまして、1,523万2,000円を追加いたしております。また、特別交付税におきましては、昨年12月交付に豪雨災害に係る対応分といたしまして、増額の交付がございました。２億1,000万円を追加いたしております。 　次に、12款分担金及び負担金の１項分担金におきましては、事業費確定による減額が主なものでございます。そのうち、５目災害復旧費分担金では、実績を見込んでの農地災害復旧費分担金で367万8,000円、農業用施設災害復旧費分担金で827万8,000円を減額しております。林道施設災害復旧費分担金で、国の負担率の確定見込によりまして、341万9,000円をこれは追加しております。 　次に、22ページの14款でございます。国庫支出金の１目民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金におきまして、国の交付決定に基づきまして、277万8,000円を追加し、児童手当負担金で、受給者の減少を見込みまして、2,015万円を減額、また、児童扶養手当負担金では、実績を見込んで233万4,000円を減額いたします。次に、３目災害復旧費国庫負担金の農林水産業施設災害復旧事業国庫負担金におきましては、実績を見込んで１億5,317万5,000円、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金で、補助対象事業費の確定によりまして２億1,000万円、それから、公立学校施設災害復旧費国庫負担金で、実績を見込んで2,035万1,000円をそれぞれ減額いたします。 　次に、２項国庫補助金におきましては、１目総務費国庫補助金の地域住民生活等緊急支援交付金、何回も出てまいりました地方創生の先行型での国の補正予算による交付金でございますが、交付対象事業の財源として420万円を追加するほか、この交付金関係が以下９件出てまいります。 　続いて、社会資本整備総合交付金で、交付金確定によりまして1,825万円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金で、事業費を精査し4,728万3,000円を減額いたします。 　続いて、がんばる地域交付金は以下10件ございますが、交付対象事業が平成25年度から平成26年度内の事業完了を見込むことができる事業という制約がございます。財源を振りかえるためのそれぞれ追加、減額をするものでございます。 　続いて、２目民生費国庫補助金でも、地方創生先行型の交付金対象事業の財源といたしまして2,400万円を追加いたします。 　続いて、23ページの２節児童福祉費補助金でも、同じく地方創生先行型の交付金対象事業の財源として910万円を追加いたします。なお、５節の災害廃棄物処理事業補助金は、衛生費国庫補助金へ科目振替のため5,022万円を減額いたします。 　続いて、３目衛生費国庫補助金でも同じく地方創生先行型で交付金対象事業の財源といたしまして578万6,000円、それから、災害等廃棄物処理事業費補助金で、民生費国庫補助金から科目振替のため4,491万2,000円を追加いたします。 　続いて、４目農林水産業費国庫補助金でも、地方創生先行型の交付金対象事業の財源といたしまして110万円を追加し、農業用施設災害関連事業国庫補助金で、災害査定により災害復旧事業へ振りかえるため1,141万8,000円を減額いたします。 　次に、５目土木費国庫補助金では、１節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金で1,763万円、３節住宅費補助金の社会資本総合整備交付金で5,200万円を減額いたします。 　続いて、24ページの９目災害復旧費国庫補助金の都市施設等災害復旧事業国庫補助金で、国庫補助金補助額対象事業費確定によりまして595万3,000円を減額し、公共土木施設災害復旧事業国庫補助金で、補助対象事業費の追加によりまして1,663万1,000円、農林水産業施設災害復旧事業国庫補助金でも補助対象事業費の追加によりまして2,949万3,000円を追加いたします。 　続いて、10目商工費国庫補助金でも、地方創生先行型で交付金対象事業の財源といたしまして1,700万円、また、地域消費喚起型で交付金対象事業の財源として１億3,247万9,000円を追加するものでございます。 　11目労働費国庫補助金でも、同じく交付金対象事業の財源といたしまして1,480万円を追加いたします。 　次に、15款県支出金の１項県負担金では、１目民生費県負担金の国民健康保険基盤安定負担金で、県の交付決定によりまして1,200万6,000円を追加し、その下、児童手当負担金で実績を見込んで492万5,000円を減額いたします。 　25ページでは、続いての４節災害救助費県負担金の感染症予防事業費県負担金では、豪雨災害で被災住宅に消毒業務を実施した経費に対する負担金として336万3,000円を追加いたします。次に、２項県補助金の２目民生費県補助金では、６節災害救助費県補助金で、災害救助法の適用による補助金が確定いたしました。3,626万4,000円を追加いたします。 　続いて、26ページに続いた県補助金の鳥獣被害防止総合対策事業補助金で、分担金のところでも上げておりますが、市島町市ノ貝で予定していた獣害防止柵設置事業が豪雨災害により実施を見送ることになったため、1,992万6,000円を減額いたします。 　続いて、２節林業費補助金の県単独山事業補助金で、県単独災害復旧補助治山事業へ事業を組み替えるため1,700万円を減額いたします。また、県単独災害復旧補助治山事業補助金で、その事業を組み替えるため8,000万円を追加いたします。 　続いて、７目土木費県補助金では、４節住宅費補助金の老朽空き家除去支援事業補助金で、実績を見込んで2,600万円を減額いたします。 　次に、27ページ、16款財産収入では、１目不動産売払収入の土地建物売払収入で、普通財産の売払実績によりまして695万8,000円を追加いたします。 　次に、17款寄附金では、４目教育費寄附金で231万2,000円、５目総務費寄附金では、ふるさと寄附金といたしまして、増加により786万3,000円を追加いたします。 　次に、18款繰入金の２項基金繰入金では、１目財政調整基金繰入金で、今回の補正に係る収支の剰余財源を用いて、８億7,090万円を減額いたします。 　続いて、28ページの20款諸収入の延滞金、加算金及び過料におきましては、１目延滞金で、市税滞納による延滞金を2,445万円、２項市預金利子におきましては、歳計現金の貯金利子308万8,000円を、３項貸付金元利収入の３目土木費貸付金元利収入では、住宅新築資金等の貸付金元利収入の現年度分と滞納繰越分の合計である1,063万7,000円をそれぞれ追加いたします。 　続いて、29ページ、５項雑入におきましては、５節給食事業収入で、給食実施回数の減少によりまして1,872万9,000円を減額し、滞納繰越分で収納実績を見込んで239万円を追加いたします。 　同じく７節次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金で、確定の実績を見込みまして1,151万円を減額いたします。 　続いて、30ページの21款市債では、事業費確定による財源調整のため、それぞれ追加であったり、減額を計上させていただいております。 　以上が歳入の主な補正内容となっております。 　次に、歳出の補正内容について、御説明を申し上げます。
   　歳出全体におきましては、職員人件費で、９月補正以降の職員の退職であったり、育児休暇等の取得など異動による減額が主なものとなっております。 　まず、35ページをお開きください。 　２款総務費の５目財産管理費0501本庁舎管理事業におきまして、除水槽、高架水槽の修繕工事が完了したことによりまして584万円を減額いたします。 　６目企画費の36ページでは、0615「恐竜の里たんば」ふるさと応援事業で、ふるさと寄附金の増加に伴い、基金積立金で836万3,000円を、また、0651Ｕ・Ｉターン推進事業では、平成27年度事業で予定していた移住・定住促進策の田舎暮らしワンストップ相談業務を国の補正予算による交付金対象事業とするために、平成26年度補正予算に計上し、次年度へ繰り越して実施するために713万円を追加しております。 　続いて、７目情報システム費の0701情報システム管理事業で、社会保障番号制度システム改修が完了いたしましたので、4,193万7,000円を減額いたします。 　次に、37ページ、13目災害対策費の1306防災行政無線整備事業で、災害の影響で発注できなかった設計委託料の3,400万円を減額いたします。 　次に、飛びまして43ページの３款、民生費の１目社会福祉総務費の1105国民健康保険特別会計繰出金で、国保基盤安定分の増加や、財政安定化分の減額を差し引いて、1,139万9,000円を追加いたします。 　続きまして、44ページでございます。1115出産祝金支給事業におきましては、対象者の増加による追加と、交付金対象事業として平成27年度へ繰り越し分を合わせた3,321万円を追加いたします。 　次に、同じページの４目老人福祉費では、1403老人保護措置事業で、措置人数の減少によりまして1,200万円、また、45ページにかけまして、1409介護保険特別会計繰出金（保険事業勘定）におきまして、給付費の減額などの見直しにより6,491万5,000円、1417介護保険特別会計繰出金（サービス事業勘定）におきまして、事業費見直しにより376万7,000円をそれぞれ減額いたします。 　続きまして、46ページの２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費の2103児童手当支給事業におきまして、支給対象者の減少を見込みまして3,000万円、2104児童扶養手当支給事業で、事業費確定を見込みまして700万円減額しております。 　続きまして、47ページの2114子育て世帯臨時特例給付金事業で、事業費確定によりまして1,231万9,000円を減額し、2115子育て応援給付金事業で、これも交付金事業とは別に市単独事業として、子育て世帯向け給付事業として、郵券料であったり、システム委託料と給付金を合わせた2,977万円を追加いたします。 　次に、４目保育所費では、2414幼児教育・保育推進事業でも、交付金対象事業として平成26年度予算に計上いたしまして、次年度へ繰り越して実施するために、認定こども園が実施する看護師配置事業補助金で1,680万円を追加いたします。 　次に、50ページの４項災害救助費では、4104災害救助支援事業で、事業費確定を見込みまして7,678万1,000円を減額いたします。 　また、51ページの4106災害ごみ対策処理事業で、４款衛生費へ予算を組み替えるため２億9,067万2,000円を、また、52ページの4107災害援護資金貸付事業でも、貸付申込期間が終了したことに伴いまして6,000万円をそれぞれ減額いたします。 　次に、53ページの４款衛生費について、４目環境衛生費の1406新・省エネルギー普及事業では、事業完了による減額と、今回の交付金対象事業として追加し、平成27年度へ繰り越す54ページの新エネルギー普及事業補助金800万円を相殺して、400万円を減額いたします。 　次に、55ページの２目塵芥処理費におきましては、2215災害ごみ対策処理事業におきまして、３款民生費から予算を組み替えるため１億3,153万1,000円を追加しております。 　次に、57ページの５款労働費の２目雇用対策費の1203雇用維持安定支援事業では、事業者が実施する社内研修、技能訓練及び定期健康健診などを対象とする補助金の平成26年分を事業実績を見込んで減額します。その上に、交付金対象事業として、平成27年度へ繰り越し分を合わせた1,700万円を追加するものでございます。また、1206緊急雇用就業機会創出事業におきましては、事業実績を見込んで1,287万7,000円を減額いたします。 　次に、58ページの６款農林水産業費の３目農業振興費の1301農業振興費では、事業実績を見込んで495万1,000円、また、1303生産調整推進事業でも、事業実績を見込んだ329万1,000円を減額いたします。 　59ページに移りまして、1306野猪等防除事業でも、事業実績を見込んで4,315万8,000円を、また、1311新規就農促進事業で、事業費確定による平成26年度分の減額と今回の交付金対象事業の追加分を合わせた389万2,000円をそれぞれ減額いたします。 　続いて、60ページに移ります。1317担い手農業者災害復旧支援事業で、事業実績を見込んだ減額と、交付金対象事業としての追加分を合わせた780万円を減額いたします。 　次に、61ページの５目農地費では、1507下水道特別会計繰出金（農業集落排水）で、事業費精査によりまして1,703万1,000円を減額いたしまして、1516県単独災害関連ほ場整備事業で、農地災害復旧事業から事業を組み替えるため、5,250万円を追加いたします。 　次に、６目農業施設費の1604農業用施設災害関連事業で、災害関連事業から国庫補助の災害復旧事業へ予算を変更するため2,283万6,000円を減額いたします。 　63ページでございます。63ページの３目林業施設費の2301治山事業では、事業精査によりまして6,288万8,000円を追加いたします。 　次に、64ページの７款商工費の１項商工費では、２目商工業振興費の1201商工振興事業で、事業実績を見込んだ減額と今回の交付金対象事業としてのプレミアム商品券発行支援補助金などを追加いたしまして、平成27年度へ繰り越し分を合わせた１億3,828万5,000円を追加いたします。 　続いて、３目観光費の1303観光振興事業でも、スターコンテンツ活用企画制作を交付金対象事業として追加して、来年度の事業実施に追加いたします。650万円でございます。 　次に、66ページの８款土木費では、１目土木総務費の1104法定外公共用財産管理事業におきましては、豪雨災害で破損いたしました法定外公共物の改修などを自治会が行う場合の補助事業で、取り組み状況を確認いたしまして、実施予定分として4,000万円を追加いたします。 　飛びますが、次に、71ページ、６項住宅費でございます。１目住宅総務費6101住宅総務費で、空き家登録相談業務、空き家バンクシステムの構築業務を今回の交付金対象事業として平成27年度へ繰り越すため175万円追加いたします。５目住宅再生費の6503被災住宅解体撤去支援事業で、事業の実績も見込みまして１億700万円を減額いたします。 　次に、76ページ、10款教育費でございます。２目社会教育事業費の5206市展開催事業で、美術大賞展及び市民美術展の中止に伴いまして443万2,000円を減額いたします。 　続いて、78ページの11目住民センター費の6104青垣住民センター管理事業では、さわさぎ館解体撤去工事の完了によりまして800万円を減額いたします。 　続いて、79ページの６項保健体育費では、３目保健体育施設費の7313青垣総合運動公園管理事業で、テニスコートの張りかえ事業の完了を見込んで1,306万5,000円を減額いたします。 　続いて、80ページの４目学校給食費の7402学校給食管理事業で、給食実施回数の減少によりまして、賄材料費などの事業費を精査したことによりまして2,931万7,000円を減額いたします。 　次に、82ページの11款、災害復旧費の１目道路橋りょう災害復旧費の1103現年発生分道路橋りょう災害復旧事業（単独分）におきまして3,300万円を減額いたします。 　続いて、２目河川災害復旧費の1201現年発生分河川災害復旧事業（単独分）で２億1,500万円を、また、1204現年発生分河川災害復旧事業（補助分）でも１億2,000万円、それぞれ事業費を精査したことによりまして減額いたします。 　また、次の83ページでは、３目都市施設等災害復旧費の1303現年発生分都市施設等災害復旧事業（補助分）でも、事業費を精査したことによりまして1,000万円を減額いたします。 　続いて、84ページの２項農林水産業施設災害復旧費では、１目農地災害復旧費の2101現年発生分農地災害復旧事業で1,313万円を、また、２目農業用施設災害復旧費の2201現年発生分農業用施設災害復旧事業でも3,796万4,000円、それぞれ事業費を精査したことによりまして減額いたします。 　続いて、85ページの３項現年発生分小学校施設災害復旧事業で、事業実績を見込んで1,000万円を減額いたします。 　最後に89ページから91ページでは、給与費明細書、92ページでは、地方債に関する調書を掲載しております。 　失礼しました。22ページでございます。訂正でございます。済みません。民生費国庫負担金の児童扶養手当負担金を「233万4,000」円であるのに、「2,334万4,000円」と発言しております。「233万4,000円」に御訂正のほうをよろしくお願いいたします。 　以上で一般会計補正予算につきましての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　健康部長。 ○健康部長（高見克彦君）　それでは、議案第54号及び議案第55号につきまして、補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第54号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。事項別明細書により主なもののみ説明させていただきます。事業勘定補正予算書５ページをお開きください。 　まず、歳入でございますが、１款国民健康保険税は、収納見込みにより１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税を1,250万円と、２目の退職被保険者等国民健康保険税150万円の合わせて1,400万円を減額いたします。 　また、10款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、実績見込みにより、１節保険基盤安定繰入金を1,971万3,000円追加し、４節財政安定化支援事業繰入金を831万4,000円減額いたします。 　なお、今回の補正は歳入のみで、歳出は財源構成でございます。 　続きまして、議案第55号「平成26年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第２号）」でございます。直診勘定補正予算書７ページをお開きください。 　歳入では、１款診療収入で、収入見込みによりまして430万円を増額いたします。 　５款繰入金350万円の減額は、財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。 　８ページの歳出では、１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費の70万円の減額は、システム委託料確定による減額を計上いたしております。 　また、９ページの２款医業費、１項医業費、３目医療用衛生材料費150万円の増額は、予防接種ワクチン等の需要増加に伴い計上いたしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　福祉部長。 ○福祉部長（大森友子君）　続きまして、議案第56号「平成26年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第３号）」につきまして、補足の説明をさせていただきます。補正予算書の４ページをお開きください。 　第２表で、繰越明許費補正につきまして、１款総務費、１項総務費管理費の一般管理費の事業でございますが、介護保険の制度改正に伴いますシステム改修委託料563万8,000円の繰り越しをお願いするものでございます。 　次に、事項別明細によりまして、主な補正内容を説明させていただきます。 　７ページをお願いいたします。 　１款保険料、１項介護保険料の2,571万8,000円の追加につきましては、第１号被保険者保険料のそれぞれ収入見込みにより追加をいたします。 　３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金7,997万3,000円の減額につきましては、歳出の保険給付費等の国法定負担分に基づきまして精査を行ったものでございます。２項１目調整交付金3,881万4,000円の減額につきましては、交付割合が当初見込み7.08％から6.77％に引き下げられたため、減額するものでございます。 　次に、８ページ、２目介護保険事業補助金90万4,000円の追加につきましては、介護報酬等の改正に伴う介護保険システム改修費に係る国庫補助金でございます。４目と５目の地域支援事業交付金につきましては、法定負担分の概算交付額の決定によりまして89万8,000円と247万5,000円、あわせて337万3,000円を減額いたします。 　４款支払基金交付金１億6,586万円の減額につきましても、歳出の法定給付費等につきまして、第２号被保険者の法定負担分に基づきまして精査したものでございます。 　５款県支出金6,019万3,000円の減額につきましても、歳出の県の法定負担分に基づきまして精査したものでございます。 　９ページにかけて７款繰入金、１項一般会計繰入金6,491万5,000円の減額につきましては、介護保険に係る介護給付費と職員の人件費及び事務費の一般会計から法定繰入分を精査したものでございます。２項基金繰入金では、介護保険給付費準備基金繰入金１億40万6,000円の減額につきましては、介護給付費の精査により減額をいたします。 　９款諸収入41万1,000円の追加につきましては、公用車事故の損害賠償費及び共済金でございます。 　次に、歳出でございます。10ページをお願いいたします。 　１款総務費の１項１目一般管理費168万5,000円の減額につきましては、公用車を購入いたしましたが、一般会計での執行となりましたことなどにより、減額するものでございます。 　11ページの２項徴収費27万8,000円の減額につきましては、事業の印刷製本費、郵券料を精査し、減額するものでございます。 　次に、12ページ、３項介護認定審査会費188万8,000円の減額につきましては、認定の更新者の件数が減少したことなどに伴いまして、訪問調査委託料、審査会の開催回数の減によります減額でございます。 　次に、14ページ、15ページの保険給付費、１項介護サービス等諸費の４億4,062万8,000円の減額、２項介護予防サービス等諸費の729万9,000円の減額につきましては、当初見込みにより、利用者の方のサービス利用の種類の変更などから、それぞれ発生する費用を精査したものでございます。 　次に、16ページ、３項その他諸費の143万3,000円の減額につきましては、審査支払手数料の１件当たりの単価の改定により減額するものでございます。 　17ページ、４項高額介護サービス等費の1,543万7,000円の減額、次ページ、18ページ、６項特定入所者介護サービス等費の582万円の減額につきましては、給付見込みにより減額するものでございます。 　次に、20ページの４款地域支援事業費1,065万9,000円の減額につきましては、２項介護予防事業費の通所予防事業で利用者の減少、脳活いきいき教室委託料で入札残による減額と、４項その他の地域支援事業費では、講演会の中止や、21ページ配食事業、家族介護用品給付事業の実施見込みにより減額をするものでございます。 　続きまして、議案第57号「平成26年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第２号）」につきまして、補足の説明をさせていただきます。事項別明細書の７ページをごらんください。 　まず、歳入でございます。１款サービス収入173万2,000円の追加につきましては、要支援１及び要支援２の認定を受けた方の新予防給付に関するケアプラン作成業務の実績見込みにより追加をいたします。 　３款繰入金376万7,000円の減額につきましては、居宅介護支援事業所へのケアプラン策定の委託件数の精査によりまして、職員給与費等の繰入金を減額いたします。 　次に、歳出でございます。 　８ページ、２款サービス事業費203万5,000円の減額につきましては、介護予防サービス計画策定件数の精査により減額するものでございます。 　以上、補足の説明とさせていただきます。審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　健康部長。 ○健康部長（高見克彦君）　続きまして、議案第58号及び議案第59号につきまして、補足の説明を申し上げます。 　まず、議案第58号「平成26年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」でございます。事項別明細書により説明をさせていただきます。 　補正予算書７ページをお開きください。 　まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、３節滞納繰越分の普通徴収保険料を収納見込みにより70万円追加いたします。 　続いて、８ページの歳出でございますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の70万円を兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付金として追加するものでございます。 　次に、議案第59号「平成26年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第２号）」でございます。訪問看護ステーション特別会計補正予算書７ページをお開きください。 　歳入では、５款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金で、歳入歳出の財源調整のため80万円の減額を計上いたしております。 　続きまして、８ページの歳出では、１款総務費、１項施設管理費、１目訪問看護ステーション管理費80万円の減額につきましては、システム委託料の確定による減額を計上いたしております。 　以上、まことに簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（近藤俊幸君）　続きまして、議案第60号「平成26年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）」につきまして、補足説明を申し上げます。 　事項別明細書の８ページの歳出をごらんください。 　市場費の13節委託料及び15節の工事請負費の入札減に伴い、115万2,000円を減額しまして、７ページの歳入で、歳出の減額に伴い、基金繰入金で同額の115万2,000円の減額補正するものでございます。 　続きまして、議案第61号「平成26年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第４号）」でございます。 　１ページ及び２ページをお開きください。 　今回の補正予算につきましては、農作物共済勘定、畑作物共済勘定及び業務勘定の共済引き受け等の精査及び水稲損害防止事業における事業精査が主なものでございまして、収支ともに525万2,000円減額をしまして、総額をそれぞれ２億584万7,000円とするものでございます。 　以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長（奥村正行君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　続きまして、議案第62号「平成26年度丹波市下水道特別会計補正予算（第４号）」の補足説明を申し上げます。 　４ページをお開きください。 　第２表繰越明許費でございます。３款コミュニティ・プラント費は、長寿命化計画策定に伴う機器の調査に不測の日数を要したため、引き続き、予定をしておりました改築のための実施設計業務の年度内完了が見込めないため290万円を、また、災害復旧費において、公共下水道施設災害復旧費は、平成26年８月豪雨災害で被災した処理場施設の機械電気設備の部品調達等に時間を要したため2,290万円を、さらに農業集落排水施設災害復旧費は、下水道管渠の本復旧工事の年度内完了が見込めないため400万円をそれぞれ翌年度に繰り越しするものでございます。 　次に、歳入歳出の主なものにつきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。９ページをお開きください。
   　２款使用料及び手数料、１項使用料は、下水道使用料の災害減免における見込額及び収入実績見込額を精査し、216万1,000円を増額するものでございます。 　３款国庫支出金、１項国庫支出金、１目下水道事業費国庫補助金で、補助金配分の確定に伴い、500万円を減額し、２目災害復旧費国庫負担金では、農業集落排水施設災害復旧費負担金で165万4,000円を増額し、差し引き334万6,000円を減額するものでございます。 　４款県支出金、１項県補助金、１目農業集落排水事業費県補助金では、農業集落排水処理施設の機能強化に係る補助金の確定に伴い、884万円を減額するものでございます。 　６款繰入金、１項一般会計繰入金では、事業費の精査見込みから1,979万2,000円の減額、さらに２項基金繰入金、１目下水道事業基金繰入金は、財源振替により1,356万5,000円を減額するものでございます。 　次に、10ページ、９款市債、１項市債、１目下水道事業債は、事業の精査見込みにより4,150万円を減額し、２目災害復旧債では、1,210万円を増額するものでございます。 　続きまして、主な歳出の御説明を申し上げます。 　11ページをお開きください。 　１款公共下水道費、１項公共下水道管理費、１目公共下水道管理費、25節積立金では、事業精査見込みにより、基金積立金を338万2,000円の減額をするものでございます。 　12ページをお開きください。 　２項公共下水道建設費、１目公共下水道建設費の200万円の減額、２目特定環境保全公共下水道建設費の2,060万円の減額でございますが、長寿命化計画の委託料、集中管理装置設置工事などの工事請負費の精査見込みによる事業費の減額でございます。 　次に、13ページ、２款農業集落排水費、１項農業集落排水管理費は、財源内訳の変更でございます。 　14ページをお開きください。 　２項農業集落排水建設費は、処理施設の機能強化に係る委託料及び工事請負費の精査見込による事業費の減額でございます。 　次に、15ページ、４款災害復旧費、１項公共下水道施設災害復旧費では、財源内訳の変更でございます。 　16ページをお開きください。 　２項農業集落排水施設災害復旧費は、修繕料、施設清掃委託料について、精査見込による1,050万円の減額でございます。 　17ページ、３項コミュニティ・プラント施設災害復旧費、18ページ、５款公債費は、財源内訳の変更でございます。 　以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村正行君）　水道部長。 ○水道部長（山田吉晴君）　それでは、議案第63号「平成26年度丹波市水道事業会計補正予算（第４号）」につきまして、補足説明を申し上げます。３ページ以降の実施計画書に基づき、御説明を申し上げます。 　まず、収益的収入では、１款水道事業収益、２項営業外収益、１目受取利息及び配当金500万円の増でありますが、これは、定期預金及び利付国債の運用益を計上いたしております。２目加入金500万円の増でありますが、これは、実績見込み件数が増加したために計上いたしました。 　４ページをお開きください。 　支出では、１款水道事業費用、１項営業費用、６目資産減耗費1,500万円の増でありますが、これは、固定資産除却費の実績見込み額の増額により計上いたしました。 　続きまして、２項営業外費用、４目消費税及び地方消費税として4,500万円を計上いたしておりますが、これは、今年度の事業量が災害によりまして減少したため、消費税納付金が発生するということで計上いたしております。 　以上、簡単ではありますが、平成26年度丹波市水道事業会計補正予算（第４号）の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（奥村正行君）　提案説明は終わりました。 　ただいま、上程されました議案の質疑につきましては、３月３日に行います。なお、議案に対する質疑の通告は、２月27日、午後５時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　〜日程第５　請願第１号及び請願第２号〜 ○議長（奥村正行君）　次に、日程第５、請願第１号「米価対策の意見書を求める請願」及び請願第２号「ＴＰＰ交渉に関する請願」を一括議題といたします。 　ただいま、議題となりました請願第１号及び請願第２号は、丹波市議会会議規則第139条第１項の規定により、御手元に配りました請願文書表のとおり、産業建設常任委員会に付託しましたので報告します。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　本会議を３月２日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥村正行君）　異議なしと認めます。 　よって、３月２日まで休会といたします。 　次回の本会議は、３月３日火曜日、午前９時30分から開きます。 　本日はこれをもって散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時42分...